山陽小野田市議会 2019-12-12
12月12日－04号
令和 元年１２月定例会（第４回）
令和元年山陽小野田市議会（第４回定例会）
会議録令和元年１２月１２日 午前９時３０分 開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２１名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ １名） 議 員 杉 本 保 喜 君
事務局職員出席者 局 長 沼 口 宏 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 企 画 部 長 清 水 保 君 地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 市民部 次 長 藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 経済部 次 長 深 井 篤 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 建設部 次 長 森 弘 健 二 君 総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２１名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、宮本議員、森山議員を指名いたします。 本日の欠席通告者を申し上げます。杉本議員、受診のため欠席。 以上、報告を終わります。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については前日同様行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ９番、奥議員。（奥 良秀君質問者席へ）
◆議員（奥良秀君） 皆さん、おはようございます。それでは、市民目線で物事を考え、現場主義に徹し、経営者の経験を生かし行動する会派令和の奥良秀が、
通告どおり一般質問を始めさせていただきます。 皆さんも御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、今月１０日、
少子化担当大臣のほうからの記者会見で、２０１９年の出生数が８７万人を下回る可能性があることを明らかにされました。これは１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込む数字で、当初見込まれていた時期よりも２年早いということだそうです。 少子高齢化、人口減少は、政府の試算よりも加速し、悪化していることを感じ、危惧しているところです。 本市でも、小学校の増築計画もありますが、その一方では、保育園の統廃合や小中一貫校など、子供たちの減少による施策が進んでいます。子供をすぐにふやすのは難しいというか、無理でしょう。そうであれば、今いらっしゃる子供たちは、危険から絶対に守る。この場で何度も言っていますが、子供たちは市の宝です。という思いを込めまして、通告の１番、
通学路交通安全プログラムの運用状況、その課題と課題解決について。 （１）市内の
交通事故件数、市道での
交通事故件数と通学路の
交通事故件数と内訳を問います。答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） おはようございます。それでは、１項目めについて御回答いたします。
山陽小野田市内の平成３０年中の
交通事故件数は、人身事故が１３８件で、昨年より６９件の減、物損事故が１,７１２件で、昨年より２０５件の増でございました。過去５年を比較しますと、物損事故は年によって増減があるものの、
人身事故件数は減少傾向にあります。 また、
山陽小野田市内の平成３０年中のドライバーが第一当事者となった事故のうち、市道で発生した
人身事故件数は３６件で、昨年より５件の減でございました。こちらも
人身事故件数は減少傾向となっております。 なお、通学路の
交通事故件数と内訳については把握しておりません。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君）
交通事故件数のほうは、今述べられたとおりだと思いますが、たしか山陽小野田市
通学路交通安全プログラムの中のこういったものが、平成２７年１月に要綱ができているんですが、その要綱の中には、関係機関が連携し情報交換をしましょうよというふうなことがうたってあります。通告を出してかなりの時間はたっていますし、調べようと思えば、例えばどういうふうな事故があったりとか、時間帯でどういうふうな事故があったとかというのは多分わかると思うんです。調べる気があれば。 だから、私としたら、きちっと調べていただきたいなと。まず、そこからちょっと質問をさせていただきたいんですが、今後、きちんと調べていただけますか。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 件数につきましては、市のほうでその情報は持っておりませんで、警察のほうの協力が必要でございます。で、警察のほうに協力をお願いいたしましたところ、少し時間が要るという御回答をいただきました。やはり警察としましても、こういった件数を持つことについて、やっぱり必要だと訴えたいと思いますので、警察のほうに今後はこの辺の件数がすぐに出るように、協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 今から頑張るということだったので、ここはこれで終わりにさせていただいて、そもそも、この通学路というところは、これはどういうふうな定義なのか、質問させていただきます。
○議長（小野泰君） どなたが答えますか。
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 皆様、おはようございます。奥議員の通学路についての定義というか、そういったものについてお答えをさせていただきたいと思います。 明確な定義というものはございません。いろんな法令にもこのことについて触れてあるものがありますので、少しその辺の説明をさせていただけたらと思います。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律というのがございます。その施行令第４条の中に、小学校や幼稚園、保育所に通う児童や園児らが、１日約４０人以上通行する道路。また、小学校などの出入口から１キロメートル以内で、児童らの安全を特に確保する必要がある道路、というふうに法律上には規定をされております。 しかし、これはちょっと現状には少し合っていないような気がいたします。 そこで、一般的な定義、私が理解している定義は、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と、
教育的環境維持のために指定している道路というふうに理解をしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 今、通学路の定義ということで、私のほうもインターネットのほうで調べてボタンと押すと、「通学路とは、児童生徒が自宅から学校へ行き帰りする道」と出てきます。今、人数等もありましたが、山陽小野田市通学路の
緊急箇所点検希望一覧表というものを教育委員会のほうでつくられているんですが、この中には４０人以下の通学される児童生徒のところも、そういう箇所は出ております。 私の認識とすれば、先ほど述べたとおり、児童生徒が自宅から学校の行き帰りをする道がやっぱり通学路なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 今、通学路についての御質問でございましたけれども、全ての道を通学路として指定しているわけではございません。学校が指定している通学路というのは、やはり多くの児童生徒が通っている大まかな道でございます。 ですから、そこまでどうやって出てくるか、自宅から出てくる細かい道については、通学路という規定は、学校はしていないということでございます。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 今、教育長のほうから、学校は指定していないという言葉があったんですが、保護者からしてみれば、普通、家から「行ってきます」と子供が出てきます。で、やっぱり集合場所であったり、学校であったり行くまでが、普通、通学路と認識するのは、これは間違いな認識でしょうか、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 通学路の認識ですけれども、先ほど申し上げましたように、学校が指定する通学路というのは、今、自宅を出てからとかいうことまでは、ちょっと指定が難しい。 そこについては、やはり保護者の皆さんの御配慮によりまして、この道を通ったほうが、その道に出るには安全だろうというふうなことで定められているというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 私が今感じたのは、学校の指定の道がこうですよと。で、保護者の気持ちはこうですよ。ちょっと乖離があるというか、認識の違いがあるのかなと。その辺は今後詰めていけばいいのかと思います。 その中には、今、小学校は市立の山陽小野田市の学校へ通われて、例えば中学校を
山陽小野田市立の中学校ではなく、宇部というか、他市の中学校に通われる山陽小野田市の住民の方もいらっしゃいます。 そういったときには、例えばバスで通うなり、自転車で通うなり、駅で電車に乗って通うなり、いろんな手段があると思います。そういった場所も、私とすれば通学路に入ってくるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど、通学路の定義について各学校が定めるというふうな御説明をさせていただいたと思います。ですから、それぞれの学校について、その学校の通学路というふうなものを定められているというふうに理解しております。 その通学路の把握につきましては、やはり市の教育委員会といたしましては、市立の小中学校、幼稚園、こういったものの通学路については把握をして、それなりの対応をしていくということでございますけれども、ちょっとその範疇には今残念ながら入っていないことでございます。 ただし、通学路を考えるときに、やはりその根底にあるのは、地域の安心安全。安心安全な地域づくり、まちづくりがベースにあって、その中に通学路の安全とか、そういった子供たちの安全というものが担保されると理解をしております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 私も、そういう意味はわかるんですが、一番小さい子供・生徒の通学路がきちんとなることが、やっぱり地域の交通安全の基盤になっていくんじゃないかと考えるんですが、今、教育長は逆のことを言われました。地域があって通学路があると。私としたら、通学路がやっぱりきちんとしていないと、子供を守れないと、やはり大人も守れないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） まず、先ほどの御質問の中で、通学路での事故件数を、私のほうちょっと触れられなかったので、さっき市民生活課のほうが説明をしましたけれども、私からちょっと、まず通学路の事故件数についても少し触れさせていただけたらと思います。 今年度の通学路での事故件数、
交通事故件数ですけれども、小学校では１件となっております。その内容につきましては、登校中、横断歩道で自転車との接触という１件のみでございます。 中学校におきましては１１件、その内容につきましては、車と自転車との接触が７件、それから自転車での転倒、これは自分自身の危険を避けるための転倒でございますけれども、それが３件、それから自転車同士の衝突、これが１件というふうな内訳になっております。 それから、今、議員御指摘をいただきましたけれども、やはり学校とか行政だけの力では、なかなか子供たちの安心安全は完璧には守れないという思いがございます。やはり地域全体でそういった安心安全について考えていただくということも、また保護者もそれなりの責任を負うということになりますので、そういったところで考えてまいりたいと思っております。 その意味では、この
交通安全プログラムというのは、連携というところがキーでございます。そういったところで御理解いただけたらと思います。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） それでは、この（１）でまとめたいと思うんですが、行政がどのぐらいの事故件数、内容を把握しているかということ。また、通学路の行政の解釈ということを、ここでは質問をさせていただきました。 関係機関と密に連絡がとれているのか、希薄なのかということもよくわかりましたし、今後努力するという意見もいただきました。 また、通学路がどのようなものなのかも、私としては、行政としては学校が指定した道だよと。保護者が思っているものとは違うよ、というような認識で理解しました。 そこで、（２）
通学路交通安全プログラムの運営状況を問います。 ここでは、あくまで現在の状況のみを質問させていただきます。 ア、いつ実施していますか。お答えください。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） この山陽小野田市
通学路交通安全プログラムでは、毎年４月から６月の間に、各学校におきまして、通学路の危険箇所、改善箇所の抽出をまず行っております。 ７月にそれを持ち寄りまして、第１回
通学路安全推進会議を開催いたします。そこには、学校関係者以外にも道路管理者や警察の方も同席され、抽出された危険箇所、改善箇所の確認をまず行いまして、みんな合同での点検の計画をそこで立てるということになっております。 ８月、夏休みですけれども、現地でそういった関係者で集まっての合同点検というものを行います。そして、ハード面、そしてソフト面、これは児童生徒への指導になりますけれども、そういったものから具体的な安全対策を検討し、対策の一覧を作成いたします。 その後は、学校それから関係機関による安全対策を実際に実施いたしまして、２月に開催する第２回
通学路安全推進会議で、それぞれの関係機関による対策の推進状況を確認し、そして、対策の効果、検証と改善箇所の確認を行っております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですが、危険箇所、合同点検をいつしているかということをちょっとお聞きしたかったんですが、多分８月にされていると思います。 次に、イ、構成メンバーはどのようになっていますかということで、今、教育長が答えられましたとおり、学校関係、ＰＴＡであったり、小中学校の校長会であったり、安全の担当者、あとは関係行政機関としては国、県、警察と市の
建設部土木課、
市民部市民生活課、次に教育委員会──これは事務局になっております。 ちょっとここで質問なんですが、
建設部土木課はどのような目的で入っているのか、お答えください。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 教育委員会と一緒に現場を歩いて、その悪いと言われたところを是正するリストに上げ、それを改善するために私はメンバーに入っております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 続きまして、
市民部市民生活課は、どのような目的で入られているでしょうか。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 実際どういったところが危険があるのかという確認と、それの注意喚起をするのが市民生活課の役目でございますので、そういった観点から臨んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） それでは、教育委員会の事務局はどのような目的でされているでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど申し上げましたように、この通学路の
交通安全プログラムは、各関係機関が連携して子供たちの通学路の安全にチェックをかけるという機能がございます。 それを連携するためには、その音頭をとるというか、そういったことが必要になりますので、教育委員会といたしましては、学校に近いということもございますし、それから各関係機関をつなぐという意味での仕事をしております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） ここの
教育委員会事務局というところが一番肝というか、本来は中心になって動かれているとは思うんですが、実際問題、横の連携はきちんとできていると、教育長はお思いでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 努力はしていると思います。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 今、努力はしているということで、この通学路の
交通安全プログラムをパソコンで見てみると、全市的にもやられています。基本的にこれができた背景には、平成２４年４月以降に全国で登校中の児童生徒が死傷する痛ましい事故が相次いだため、文科省、国交省、警察庁の３省庁から、そういうふうな通達が自治体に来て、できたものなんです。 今、教育長のほうからは努力しますという言葉があったんですが、これできたのが平成２７年。今は年号も変わって令和元年なんですが、本当に努力しますということは、余りできていないというようにとられるんですが、思ったようなものができているかどうか、もう一度答弁願えますか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） ちょっとこのプログラムにつきましては、私は他市というか、他に胸を張れるプログラムであるというふうに自負をしております。それについては、これからの質問の中で御理解いただけたらと思います。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） いや、私も他市に劣っているというふうな発言ではなくて、ほかのところを見ると、当市よりも危険箇所がわかりにくいとか、見えにくいとかで、これは本当にきちんとやっているのというような行政もありますので、山陽小野田市のこのプログラムに関しては、いいものができているよと。 ただ、もっといいものにしてほしいなという意味で、今回、一般質問をさせていただいておりますので、その辺間違えないように、よろしくお願いします。 次に移りまして、ウ、危険箇所を抽出する基準というのはどういうものがあるでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど申し上げましたように、危険箇所の抽出につきましては、各学校が中心になってまず行っております。その学校においては、
地域教育協議会等を活用して、学校それから保護者、地域関係者から、登下校時の様子や通学路の状況について情報収集を行うとともに、定期的な安全点検を行い、通学路の危険箇所、改善箇所の抽出を行っているところでございます。 具体的な基準というものはございませんが、児童生徒の登下校の様子をより多くの目で見る。そういうことを大切にして、通学路における危険箇所の抽出に努めているというところでございます。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） わかりました。 その次に、エなんですが、危険箇所の危険度合いをあらわす危険度の判定基準はどのようになっていますか、お答えください。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） このプログラムの中では、その危険度をあらわす記号といたしまして、Ａ、Ｂ、Ｃというものを定めております。Ａというのは直ちに対応が必要であるというふうに考えられるもの。例えば、過去にその場所において重大事故が起きているとかといったことでございます。 それから、Ｂにつきましては、速やかに対応が必要である。それから、Ｃについては、子供の安全のために必要であるというふうな、以上３種類の基準というものを設けております。 この危険度合いは、学校が点検を行った後に、仮に学校側で判定をいたします。しかし、それだけではやはり専門家の目が通っておりませんので、第１回の
通学路安全推進会議において、道路管理者、それから警察署交通課、関係団体合同の協議によりまして新しく判定をして、点検一覧表にまた記載するということになっております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） そこで、再質問なんですが、この危険度判定の方法がＡ、Ｂ、Ｃなんですが、これは数式化とか、数値化というふうな、要はもっと明確にわかる方法ができると思うんですが、そのような考え方はないでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど議員が言われましたように、このプログラムをよりいいものに変えていくためには、そういった尺度というふうなものも、専門の方の御意見をいただきながら考えていく必要があろうかと考えております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） もう一つ、ここでは再質問をさせていただきたいんですが、危険度を判定する際、関係機関等が集まる会議が行われると、今、発言がありましたが、その
通学路推進会議の議事録、こういったものはあるでしょうか。ちょっと
ホームページのほうで検索しても、そういったものがなかったので、多分ないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 議事録というものは残してはおりません。ただ、議員も御存じだと思いますけれども、この山陽小野田市
通学路交通安全プログラムに基づく
危険箇所対策一覧というふうなもの、ここでは議論された内容についても記録してございますし、そういったものを
ホームページに掲載をし、細かい文字が並びますので拡大もできるようにして、市民や他の皆さんに見ていただけるように配慮をしております。
ホームページには、そういった一覧であるとか、対応表であるとか、それから地図まで載せているところですので、それにかえているという現状がございます。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 私も
ホームページで見させてもらって、本当に、ハズキルーペの宣伝じゃないですけど、文字が小さくて見えにくいというような感じだったので、その辺はまた改善ができれば、していただきたいなというのがあります。 以上で、現状は理解できました。 続きまして、現在の状況がわかったところで、次に、（３）現状の
通学路交通安全プログラムの課題について、アとして、先ほどのア、イ、ウ、エ、オの事柄についての課題について質問をさせていただきます。 例えば、アの、いつ実施しているか。合同点検をいつ実施しているかということで、８月に固定されているのは、何となく１年間のスケジュールを見て、理解はしております。各関係機関等の日程調整が難しいのもよく理解しております。四季の変化などで危険箇所の見え方も変化していると思います。 これは意見として、このようなことを勘案して、いろいろなケースの情報収集も行っていただきたいと、私としては希望しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど申し上げました危険箇所の抽出につきましては、各学校が努力しているところでございます。その中で、やはり定期的な点検というものを必ずこれは行うようになっていますので、これは年間を通して行っておりますし、それから、学校も地域の皆さんからの声というものには耳をしっかり傾けておろうと思います。 そういった中で、地域の声も拾っていければと思っております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 続きまして、先ほど述べた構成メンバーのところなんですが、構成メンバーの中には地下埋設物を扱う水道・下水、ガスの事業者が入っていないのはなぜでしょうか。 質問理由としては、一般工事、緊急工事で道路を掘削します。そして、工事が終われば埋め戻しをし、舗装をかけます。これらの部署や事業者を巻き込むことにより、より計画的な道路の改良ができ、継ぎはぎだらけの道路や歩道になりにくく、車の運転でハンドルをとられたり、児童生徒や一般の歩行者によるつまずきなどの低減になるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） 今の地下埋設物の関係でございますけど、今、議員おっしゃいましたように、水道・下水、ガス、いろんなものが地下に埋設しておりますけども、国土交通省の主催だったと思いますけど、年に１回、来年度の予定工事を調整して、同じ箇所を同時に掘り返さないとか、そういった工事の調整は関係者で行っているところでございます。 ただ、水道にしても、ガスにしても、緊急的に修繕というのはやむを得ないことですけども、道路関係でそういった会議を持って調整して、ダブらないようにという会議は持っております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 私も、そのライフラインの緊急性というのはよくわかっていますので、きれいな舗装をして交通事故が起きないようにはしている中で、緊急的に水が漏れたとか、特に今は、水道の老朽化問題とか、いろいろわかっていますので、そういう水の緊急性はしようがないとして、今、１年間の大体のスケジュールというのは話をされているということなので、その辺もやはり教育委員会であったり、そういった関係機関が情報を取り寄って、いろんな工事の仕方があると思いますので、研究していただきたいと思います。 続きまして、危険箇所を抽出する基準はあるのかという、先ほど現況は聞きました。その中で、ちょこっとずつ、毎年毎年危険箇所が上がってきます。各中学校区で年に何カ所までというような取り決めはあるんでしょうか。私としたら、もっとたくさん、いっぱいあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 今、質問は課題についての質問でしょうか。随分前に戻っているような気がいたしまして、これ一問一答だと思いますけれど。その辺を明確にお願いいたします。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 戻っているということ。なら、戻っているというように私のほうが認識すればいいのかなということで、質問は変えさせていただきます。 続きまして、１２月６日の記事によると、国交省が危険なバス停について全国調査に動き出すという発表がされています。参考までに、危険なバス停とは、横断歩道のすぐそばにバス停がある場合で、横断歩道を渡ろうとする歩行者が停車したバス停の陰に隠れ、反対車線を走る自動車に見えなく、子供の命が奪われるというようなバス停ですが、こういった箇所、だから、先ほどは現状を聞きました。こういった箇所で、今、危険箇所がありますよねと。だから、こういうふうに抽出していますよと。 今回、国交省がこういうふうにバス停も危ないですよねと。こういった箇所が一覧表で見る限りでは上がっていません。今後、上げられるでしょうか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 今の件につきましては、今年度に入って、国が方針を示して、バス協会などが調査をして対策を、バス停を廃止するかとか、バス停を移動させるといったような対応をされると新聞では読んで、記憶いたしておりますので、教育委員会のほうでこれをどうするかということは、新たな視点ということで捉えさせていただいて、今後、内部で協議させていただいて、対応を考えたいと思います。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） わかりました。 続きまして、危険箇所の危険度合いをあらわす危険度の判定基準について。こちらの課題について、先ほど数値化できるように頑張りますというお話がありましたが、例えば、工事現場なんかでは、ＫＹといいまして、危険予知活動の方法をとっております。なぜ数値化が必要かというのは数値化がなければ、地域に対していろいろ吸い上げられた情報に対して気持ちが入ってくると思うんです。 やっぱり平等化が保たれないと思いますので、今後としては、もう一度なんですけど、これ繰り返しになりますが、数値化の方向性を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど申し上げましたように、このプログラムをよりよいものにしていくための尺度というものが必要であれば、そういったところをまた改善してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 続きまして、イに入りまして、地域住民の要望に対して的確に応えられているか、という質問で、本当に、先ほど来から、教育長は地域住民、保護者から情報をとっているというような意見が出ていますが、本当にできているかどうか、確認できるでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 危険箇所の抽出というところの取り組み状況についての御質問であると思っております。 例えば、定期的な安全点検というのは、どこも行っているわけですけれども、その中に、地域の方であるとか、それから見守り隊とか、セーフティネットであるとか、それから、実際の保護者の方もその中に入って、そして定期的な安全点検を行っている学校もございます。 例えば、集団下校のときに、そこに一緒に歩いていただいて、地域の方も、保護者の方も、学校も一緒に歩いて下校して、危険箇所をずっとチェックしていく。そういったことを学期ごとに行っているということもやっております。 そういったものを積み重ねながら、危険箇所の抽出が、今現在行われていると考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） その地域の方とか、見守り隊の方とか、そういった方が危険箇所を抽出されているという、今、発言でありましたが、私のほうからの市民の情報では、それが本当に全てなのかなと。氷山の一角ではないのかなと。 先ほど市民生活課のほうからも余りデータのほうが出てこなかったので、ここでひとつ、こういう場所がこの中から抜けているよというところがありましたので、報告をさせてもらいたいんですが、例えば、３年間で事故が３０件起きている道があります。これは小学校の１００メートル以内ぐらいのところであります。 いろいろ調べて、これは警察署の方にちょっとお手伝いいただいて調べさせていただきました。ＡＭの０時から６時、これが物損が２件、６時から１２時が１１件、１２時から１８時が１１件、１８時から２４時が２件、これ物損が２６件起きています。 ちなみに、人身、こちらは４件で、８時、９時、１０時、１５時に、１件ずつ起きています。 でも、これって情報は上がっていないですよね。危険箇所にも上がっておりません。本当にきちんと情報が収集されているでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 具体的にその危険箇所というのを、今、地図でずっと見ようとしたんですが、ちょっとわからないので、どの箇所かなというふうに確認を求めたいと思います。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） 済みません、きょうは手持ち資料の地図をちょっとお渡ししていないもので、なかなか言いにくいんですが、場所的には、須恵小学校がありますよね。須恵小学校からずっと港のほうに走る道、ローソン等、港がありますよね。その道です。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 今、地図で確認をさせていただきましたが、確かにその場所についての危険箇所の明示はございません。 ただ、そこの位置について、どういう危険性があるのか、把握がまだ十分できておりませんので、いろいろ各関係機関もこの会議の中に出ております。そういった中での情報をやはりこのプログラムの中に取り入れる必要があろうかと思います。 実は、先日、竜王中校区の道路の話が出ました。大型トラックが走ったりするときに、離合が非常に難しい。スピードを出したトラックがそこを通るときに、もしかしたらその通学路に危険を及ぼすかもしれないという情報もありました。 そういったものについては、各管理者から、この
交通安全プログラムの中の構成員にもなっておりますので、情報をいただきながら危険箇所の抽出に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） それは多分、きのうの長谷川議員の質問だと思いますが、私もきのうの夜、ちょっと夕方一般質問等が全部終わって、走らせてもらった中で、やはりここも危ないなというところで、ぱっと見てみると、地図の中に表記がされていないと。 やはりいろんな箇所というのがまだまだたくさんあると思います。情報収集の仕方も、地域の方──地域の方というのも、もしかしたらどのレベルというか、多分校区長であったり、ＰＴＡの会長であったり、そういった方々が出られているのかなと。もっときめ細かく、自治会でアンケートをとられるなり、また、
ホームページにそういうふうな、こういうところが危ないよというようなものを集める箇所をつくったり、もしくは、広報紙の「さんようおのだ」に、こういった危ないところがあったら教えてねというような、情報を吸い取る形をつくっていけば、もっと危険箇所が抽出できて、もっとよりよい危険箇所を洗い出す地図ができてくると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 貴重な御指摘、ありがとうございます。危険箇所の抽出について、やはりまだまだ努力する場所があるんじゃないかというところの御指摘だったと思います。 これからも、各構成員それぞれの立場で出ておりますので、そういったところから意見をもっと吸収して、抽出についてはもう少し改善を図っていけたらと思っております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） ここでは最後なんですが、今、年間の予定でＰＤＣＡサイクルを回して、いろいろとやられておりますが、このＰＤＣＡの中で、まずＰからいくと、合同点検を実施されて検討されていると。Ｄの安全対策の実施、これも結構やられています。Ｃを飛ばしてＡ、危険箇所の抽出と対策、一生懸命やられていると。 ただ、チェックのところです。対策効果の把握、対策効果の検証、安全性の確認、これは多分危険箇所を安全な箇所に変えて、その後、どうだったのかという追跡調査は、きちんと今できているかどうか、教えてください。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 第２回の会議の中で、それぞれの部署から、改善された内容についての報告がございます。その写真も全て公表しておりますし、そういった中で、当初想定されていた危険箇所、そういったものがきちんと危険度合いを改善できたかというふうなことの検討は行っているところです。 加えまして、事故件数は減ったのか。多分そういうところだろうと思うんですけれども、ちなみに、通学路での事故件数ですが、このプログラムが始まる以前、平成２５年には２５件、それから平成２６年にも２５件、それから、このプログラムが開始された平成２７年には２１件、そして、翌平成２８年には２０件、平成２９年には１８件、平成３０年には２０件と。こうして見てみますと、対策を開始した年度から事故件数は少しずつ減少してきていると思っております。 通学路で事故が起きた場所については、
通学路交通安全プログラムで対応した箇所かどうかを必ず確認をして、次の改善に役立てることとしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） よくわかりました。チェックのほうもよくされて、また、今後につながるよい方向性で動いていただきたいと思います。 （４）のほうに移りたいと思います。 よりよい
通学路交通安全プログラムへと向上するための方策につきまして、アとして、地域住民との情報交換を的確に行い、より具体性のある情報収集を行うべきではないかということで、先ほども述べさせてもらいましたが、このプログラムを本当に知らない市民の方、たくさんいらっしゃいます。でも、私としたら、このプログラムを市民の方々が皆さん知っていただいて、危険箇所を抽出してもらえれば、多分私がこういうふうに通学路の交通安全に関しての一般質問はしなくていいと思います。市民の方々がどんどん情報提供をしてもらって、いい道というか、いい通学路ができていけば、もうそれは山陽小野田市のスマイルシティに一番つながることだと思いますので、このアに関しては先ほども質問させていただきましたので、次に行きたいと思います。 イの警察との連携を密にして、事故多発箇所の選定や科学的・技術的な改良を行うべきではないかという質問をさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いします。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） この
通学路交通安全プログラムの実施に当たりましては、危険箇所の抽出から危険度の判定、そして安全対策、効果の検証まで、終始山陽小野田警察署の交通課、それから警察署ＯＢであります学校安全サポーター、この専門的なアドバイスをいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、警察のそういう専門的な知見というものは、このプログラムを回していく上で不可欠でございます。 今後も、このように関係機関が連携をいたしまして、継続的に通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） これはインターネットのほうで調べてみたんですが、例えば、どういうふうな先進的なものがあるかというのをちょっと調べさせてもらったんですが、ゾーン３０というのは、多分皆さん御存じだと思います。そのほかにも、スピード抑制対策としてハンプ。でこぼこをつける。例えば、シケイン、ちょっとＳ字にするとかということでスピードを抑制する。 あとは注意喚起。路面舗装で色をつけたり、最近では隣の市の宇部市なんかが、あそこはガラスのリサイクルもやっておりますので、アスファルトの中にガラスを入れて、ちょっと光るような感じの舗装を横断歩道の手前にしております。 そういったものもぜひ土木課のほうは勉強していただいて、この構成員の中にも入られておりますので、しっかり勉強していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 国交省の提案により交通事故の現状分析をすると、幹線道路より生活道路の事故が多く、Ｇ７の中で乗車中の死亡事故者数が最低。しかし、歩行中・自転車乗車中の死亡者数は最高。生活道路の死傷者事故件数では小学生が高く、特に自宅から５００メートル以内が多いという結果になっております。 それを受けて、生活道路等における人優先の安全安心な歩行区間の整備を目標として、具体的な対策として、先ほど言われました進入口を入りにくくするライジングボラード、走行速度を抑制するハンプ、狭窄等、歩行者の空間を確保する防護柵、歩行者・自転車の空間を優先して確保する自歩道の整備等、目的や場所の特性によって選択し、組み合わせることで、効果的な対策を実践する取り組みをするようにというふうな提案がなされておりますので、そういうふうな勉強をしていきたいと思います。
○議長（小野泰君） 奥議員。
◆議員（奥良秀君） よく調べましたね。ライジングボラードというのも、多分ここにいらっしゃる方がわかるかどうかわかりませんが、とても高価なものであって、リモコンを押せば、例えばこういうふうな丸いポールが上がったり下ったり、自分でできる。そういうものをライジングボラードというんですが、よく調べられたと思います。ぜひ勉強されていただきたいと思います。 最後になりますが、市民にとってどこが、どの路線が事故が多い。どの交差点が事故が多いといったような情報を目で見てわかる。いわゆる見える化がまだまだ足りていないのかなと。 児童生徒が見える化によってそこを気をつければ、もちろんドライバーも気をつけていただけると思います。 先ほども何度も申していますが、この山陽小野田市
通学路交通安全プログラム、これは本当にいいものです。もっともっとブラッシュアップをしていただいて、児童生徒は当然のこと、保護者も当然のこと、ただ、地域の方ももっともっと巻き込んで、もっとよりよいものにしていただきたいと祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（奥 良秀君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、奥議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１０時３５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１０時２４分休憩午前１０時３５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１０番、藤岡議員。（藤岡修美君質問者席へ）
◆議員（藤岡修美君） 改めまして、おはようございます。会派令和の藤岡修美です。本日は自然災害に強いまちづくりについて、そして、公共施設の予約についての２件について一般質問をいたします。 まず、自然災害に強いまちづくりについてであります。 先月、仙台市内で第２回世界防災フォーラムが、世界の４０を超える国と地域から約９００人が参加し、開催されました。これはスイスの防災ダボス会議と連携し、国内外から産・官・学・民の防災関係者が集まる国際会議で、東日本大震災を教訓に、各国の政策、社会や文化へ、防災の主流化の浸透を目指して開催されています。 台風１９号など甚大な水害が多発したことしの会議は、水害関連の議論も活発になされました。ある会議では、世界における近年の自然災害の発生が、地球温暖化に伴い、１９８０年代から約２.５倍に増加したことが紹介され、特に水害が３倍以上にふえたことで、有効な対策の必要性が強調されました。 本市の地域防災計画は、本市の災害履歴や地域性を考慮して、災害に強いまちづくりや災害対策推進の指針とするために策定されています。 そこで、まず過去の災害を踏まえた風水害等の策定について、ア、台風による風水害の想定について、イ、大雨による水害や土砂災害の想定について、ウ、高潮による災害についてお聞きします。 次に、自然災害に強い市土の形成について、ア、治山対策について、イ、砂防対策について、ウ、河川対策について、エ、海岸対策について、オ、低地対策について、カ、ため池対策についてお聞きします。 そして、本市が作成している洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップ、津波ハザードマップ、それぞれの作成目的と利用状況についてお聞きします。 また、オ（後刻「カ」に訂正）の内水ハザードマップの作成について、国土交通省は、ことしの台風で降った雨を排水処理し切れないなどのことにより、内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるように通知しておりますが、本市の対応はいかがかをお聞きします。 以上の項目に対する執行部の答弁をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 質問漏れはないですかね。内水はカであったんですけど、オは言われたんですかね。カに飛びましたんで。
◆議員（藤岡修美君） 済みません。カのため池対策を追加します。
○議長（小野泰君） オですね。
◆議員（藤岡修美君） 失礼しました。オのため池対策を追加します。
○議長（小野泰君） 先ほどの内水はカですね。
◆議員（藤岡修美君） はい。失礼しました。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） それでは、まず１番の台風、大雨、高潮による災害の想定について御回答をさせていただきます。 本市では、地域防災計画におきまして、本市及び山口県で発生した過去の風水害等を踏まえ、今後発生する可能性のある風水害を想定しております。 まず、台風についてですが、勢力の強い台風は、衰えることなく、九州の西海上または西九州に上陸後、北東に進んだ場合に、本市では大きな被害が発生しており、このようなコースの場合、猛烈な風によりまして、瀬戸内海や豊後水道から海水が吹き寄せられ、高潮による被害の発生が想定されます。 また、台風の通過が満潮、特に大潮と重なった場合には、さらに大きな被害となることが懸念されるため、注意が必要となること。また、台風は、多量の降水とともに、強風による海水の吹き寄せと気圧低下による海水の吸い上げによる高潮も引き起こすため、これらの同時発生も想定しておく必要があると考えております。地形から見ましても、本市の沿岸部は対岸距離が長く、南向きの海岸であるため、台風時における高潮の被害を受けやすくなっております。 過去の台風を見てみますと、昭和１７年の周防灘台風、平成３年の台風１９号、平成１１年の台風１８号などがこれに当たり、台風がこのようなコースをとれば、猛烈な風により瀬戸内海や豊後水道から海水が吹き寄せられ、高潮による災害も起こりやすくなります。 特に平成１１年９月２４日の台風１８号では、台風の通過が満潮と重なり、天文潮位３.５１メートルに対しまして、最高潮位５.６メートルを観測いたしました。また、台風の通過に伴い竜巻が発生し、市内全域にわたり浸水被害、建物の全・半壊等、甚大な被害を出しております。 次に、大雨による災害ですが、近年におきましては、昨年の平成３０年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨ですが、これであるとか、本年の台風１９号などによりまして、日本各地で多大な被害が発生しております。大雨による被害は、台風、梅雨、集中豪雨で起きることが多く、同じ場所で積乱雲の発生が繰り返される場合や、同じ場所に積乱雲が次々に移動することにより、長時間、同じ場所で強い雨が続くことで集中豪雨となります。平成２９年の九州北部豪雨や平成３０年７月豪雨災害のときに発生した線状降水帯がこれに当たります。 本市におきまして、梅雨前線による豪雨は、前線が山口県や福岡県の近くに長く停滞するときに発生しやすく、前線が南北に振動し、数日間の大雨の後、集中豪雨となるときは、河川の氾濫、浸水、崖崩れ等の被害が発生する可能性が高くなります。特に、干拓低地の宿命ともいうべき満潮時の大雨には、特に警戒を強めております。 本市では、時間雨量が２０ミリ、日雨量８０ミリを超えると、水害や土砂災害といった形で被害が出始めるのが通例でございます。記録に残る過去の豪雨で最も激しいものは、昭和２８年６月の大雨で、山口県西部では時間雨量７７ミリ、日雨量２６６ミリ、総雨量５２９ミリを記録しております。 また、近年におきまして、平成２１年、２２年と２年続いて、７月の梅雨前線による大雨災害に遭っております。特に平成２２年につきましては、本市への降水量自体は特筆するほどではなかったものの、上流になります美祢市東厚保で最大日降水量２０７.５ミリ、これは観測史上１位です。それから、秋吉台２３４ミリ、これは観測史上２位、これを記録し、これにより厚狭川が越水をし、厚狭地区を中心に大規模半壊８戸、床上浸水４４６戸と甚大な被害が発生し、災害救助法が適用されております。 最後に、高潮についてですが、高潮による災害につきましては、台風によって引き起こされることが多いため、先ほど申しました台風による被害想定と同じと捉えております。 以上のように、本市におきましては、過去にあった災害、今後起こる可能性のある災害を想定しておりますが、さきの台風１９号でもあったとおり、近年では、堤防などのハードを整備しても、それらを越える災害が多く発生しております。そのため、災害対応に当たりましては、常に最新の情報を入手し、最悪を想定して臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） それでは、２の自然災害に強い市土の形成のうち、アの治山対策、それとカのため池対策について御回答申し上げます。 まず、アの治山対策でございますが、本市は、全体面積の約４７％が森林面積となっております。北部に森林が多く、西部及び南部は、瀬戸内海沿いで比較的なだらかな丘陵地となっております。治山事業とは、水資源の涵養や山崩れなどを防ぐ重要な役目を持つ森林を維持・造成することにあります。山崩れや土石流、地すべりなどの山林災害によって、住宅や学校、道路などの公共施設が被害を受けるおそれのあるところにつきましては、治山設備などが設置されております。 本市におきましては、現在、目出新町の山林斜面について、山口県が予防治山事業として災害を未然に防止する対策が施工されております。集中的な豪雨による災害防止や地球温暖化に対しましては、森林は大きな役割を担っております。今後とも治山事業を推進するとともに、森林の持つ公益的機能を維持増進し、国、山口県と連携を図りながら、適切に森林管理をしていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 次に、カのため池対策でございますが、本市のため池につきましては、３４８カ所ございます。近年では、豪雨時により多くの農業用ため池が全国各地で被災し、甚大な被害が発生しております。このため、農業ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するために、令和元年７月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されたところでございます。老朽化したため池につきましては、危険ため池と指定し、山口県地域防災計画に位置づけ、通常防災箇所となっております。また、法律の施行により、都道府県が防災上重要な農業用ため池につきましては、特定農業用ため池と指定する制度も始まり、本市においては９４カ所指定されております。 ハード面につきましては、洗川ため池の改修工事を実施しております。今後は、使用するため池については改修、使用しないものについては、切開を協議・検討し、計画的に対応を行っていきたいと考えております。 ソフト面につきましても、都道府県が指定しました新防災重点ため池のハザードマップを令和元年、２年度で作成業務を行い、関係する自治会に配布を実施する予定としております。 以上です。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 続きまして、イ、ウ、エ、オをお答えをいたします。 イ、砂防対策についてですが、当市における山林面積は、全面積の約５割程度ですが、その約７割が丘陵地であるため、急傾斜地が多数分布している状況です。このため、豪雨時には地すべり、急傾斜地の崩壊、土石流などの土砂災害が発生する危険性があります。 危険防止施設の整備については、主に山口県で実施していただいており、地すべり指定箇所２カ所、急傾斜地崩壊危険区域３０カ所及び砂防指定地２２カ所が法律に基づき指定されており、対策工事が完了しております。また、現在実施中の工事としましては、波瀬の崎地区に新たに着手し、藤ケ浴地区で既存施設の改修工事が行われております。 次に、河川対策についてですが、本市の河川は、厚狭川や有帆川などの山口県が管理する２級河川が４水系９河川、市が管理する準用河川が６河川のほかに、俗に普通河川と呼ばれる法定外公共物があります。河川対策については、浸水等の災害を防ぐため、必要に応じてしゅんせつ工事を実施して流下能力の確保を行っております。 近年は、平成２２年の厚狭川氾濫を契機に、厚狭川水系において、河川改修やしゅんせつが行われると同時に、周防灘高潮対策事業の一環として、厚狭川、前場川の堤防のかさ上げ工事が行われています。 次に、海岸対策についてですが、本市の海岸保全区域は約４３.７キロメートルとなっています。海岸については、台風襲来時の高潮により甚大な被害をもたらす可能性があります。このため、海岸保全施設の整備は非常に重要となります。特に平成１１年９月２４日の台風１８号では、台風の通過が満潮と重なり、天文潮位３.５１メートルに対し、最高潮位５.６メートルを観測しており、埴生地区では大きな被害が発生しています。この被害を最小限にとどめるため、山口県に尽力いただき、河川、港湾及び農林が管轄する海岸や高潮の影響を受ける河川につきましては、逐次海岸保全施設の整備を行っていただいています。 現在、整備中の箇所を具体的に申し上げますと、河川局管轄の河川については、前場川及び厚狭川が整備中となっており、港湾局が管轄する海岸については、横土手地区及び大浜地区を整備中です。また、農林振興局においては、黒崎開作地区と松屋埴生地区を整備中となっています。 そして、低地についてですが、本市においても、近年の都市化の進展や各種開発に伴い雨水の流出水量の増大や、田畑の減少による遊水効果の低下などによる浸水被害が発生しています。このため、被害低減を目的とした排水機場を市内各所に設けてあります。排水機場については、土木課、下水道課及び農林水産課がそれぞれ管轄しており、適正な運転や維持管理に努めているところです。 しかし、市内の一部地域において、大雨時にポンプ排水しているにもかかわらず、内水被害が発生しております。特に内水被害の頻度が高い高千帆地区については、整備計画を策定し、本年度、水路整備に着手する予定です。 以上です。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 続きまして、（３）のハザードマップ作成の目的と利用状況でございます。私のほうから、アからエまで御回答をさせていただきます。 ハザードマップと申しますのは、一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のことを申します。 本市におきましても、各種のハザードマップを作成しておりますが、これらのハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などが迅速、的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たっては、非常に有効であると考えております。 作成、利用状況についてですが、まず、洪水ハザードマップにつきましては、有帆川が平成１８年３月に作成、厚狭川を平成２１年３月作成で、軽微な見直し、これは要配慮者施設の追加であるとか、厚狭川氾濫のエリアを表示等ということでございますが、これを平成２６年３月に両河川とも行っております。 土砂災害ハザードマップにつきましては、平成２４年１２月に作成、平成３０年３月に土砂災害警戒区域等の見直しによりまして、全面改定しております。 それから、高潮ハザードマップにつきましては、平成１６年３月に埴生地区、平成１８年６月に小野田地区、平成２１年３月に西沖地区、厚狭川地区を作成しております。 それから、津波ハザードマップにつきましては、平成２８年３月に作成をしております。 それぞれのハザードマップは、作成時期等が違いますが、作成時には、関係する自治会の住民の方にも各戸配布をし、現在でも必要な方には配布するとともに、市の
ホームページにおきましても、閲覧・印刷ができるようにしております。また、防災出前講座等におきましても、このハザードマップの説明、危険箇所の把握などを行っておりますので、こういった際にも最大限活用させていただいております。 以上です。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） それでは、オのため池ハザードマップの作成について御回答申し上げます。 令和元年７月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されまして、都道府県より指定された特定農業用ため池について、市町村は決壊に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する必要な事項を記載した印刷物を配布し、住民に周知させるよう努めるものとなっております。特定農業用ため池につきましては、令和元年と２年度にため池ハザードマップを作成し、配布を予定しておるところでございます。 作成済みのため池ハザードマップにつきましては、市の
ホームページに掲示を行っておりまして、また、農林水産課窓口においても、ため池ハザードマップを配布しておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） カの内水ハザードマップの作成についてですが、近年、全国各地で記録的な豪雨が頻発し、平成３０年７月豪雨、令和元年台風１９号等により甚大な浸水被害が発生したことを受けまして、令和元年１０月２８日付で、国土交通省から「内水ハザードマップの作成促進について」として、早期作成のお願い文書が届いております。 特に床上浸水など甚大な浸水被害が発生した地域や、地下空間利用が高度に発達している地区などを有する市区町村については、内水ハザードマップの早期作成が必要な市区町村とされておりますが、本市はそれに該当しておりません。 内水ハザードマップを作成するには、浸水シミュレーションによる浸水想定を原則とされておりますが、緊急性、必要とする精度、地域の特性を踏まえて検討する内水ハザードマップの基本方針に基づき、地形情報を活用した手法や浸水実績を活用した手法、もしくはこれらの手法の組み合わせにより行うこととされています。 浸水シミュレーションによる浸水想定区域を定めるには、ハザードマップを作成する地域の水路断面や勾配を測量し、氾濫解析モデルを作成する必要があるため、多大な費用と時間がかかってしまいます。 今後、住民のより安全な避難行動のために、どの地域を対象として、どのような手法により内水ハザードマップを作成していくべきかについて、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ただいま各担当部局から、過去の災害を踏まえた上での今後起こり得る災害の想定、また災害に対する対策、そしてハザードマップについての答弁がありましたが、結局、集約すると、災害を想定して、国や県の力をかりながら、防災工事などの対策を講じてはいるが、災害は防ぎ切れない。だから、ハザードマップにより危険箇所を周知し、災害が起こる前に避難するしかないということだと理解しました。 元号「令和」の発案者とされている中西進氏は、アメリカに住んでいた経験、また阪神・淡路大震災の経験から、次のように語っています。「当時、隣に住んでいたアメリカ人は自分で芝刈りをし、電気も自分で直していた。それがいつしか日本では業者任せになり、自分ではやらなくなった。日本のほうが文明度が高いともいえるが、自分の生活を守る姿勢が弱くなったともいえる。オール電化など、システムは整備されたが、災害時の停電を見ても、システムは脆弱だ。山を削った宅地を安いと言って売る。ここにもレジャー事故と同じ、危険に対する甘い認識、生命の危険を察知しない人間の生きる活力の衰えを感じる。昔の日本人は、もっと自然をよく見ていた。広島で土砂災害が起きた地区は、もともとは八木蛇落地悪谷」、８本の木、蛇が落ちる土地、悪い谷と書くんですけども、漢字で。「その意味は、大地の崩壊する悪路の谷である。本来、人が暮らす場所ではない。一方で、昔の人は、天災を恐れてはいたが、雷光を稲妻と呼ぶ科学的な目があった。雷の放電で空気中から窒素が放出され、それが田に取り込まれて肥料となり、実りを豊かにする。昔は『夫』のことも『つま』と言い」、夫婦の夫ですね、「それで稲の実りを豊かにする雷光が稲妻になった。我々は、先人の知恵に学ぶべきである」と語っています。 そこで、想定される自然災害に対して、過去の災害を踏まえて、どのような対策がなされているのかを、また、その対策が最近の集中豪雨に耐えられるのか、個別に聞いていきたいと思います。 まず、治山対策について再質問します。管理された森林は、雨水を地中に一時ためるため、その保水力は水害防止に大きな役割を持っており、土砂災害が警戒される場所については、治山対策の事業がなされているとのことですが、その治山事業により最近の局地的な集中豪雨に耐えられるのかをお聞きします。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 山地災害において崩壊した箇所や災害を未然に防止する必要があるとされ設置されました治山施設につきましては、現在、適切に維持管理され、その効用を発揮しているところでございます。 ですので、最近の局地的な集中豪雨があっても、耐えられるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） そうなんですかね、それはそれとして、次の質問に移りますけども。本市の地域防災計画には、森林の状況を把握する地理情報システム、森林ＧＩＳの整備に取り組むとしてあります。その取り組み状況についてお聞きします。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 現在、県が管理運用しておりますやまぐち森林情報公開システムによります森林ＧＩＳを利用しております。この森林ＧＩＳは、森林所有者や市町、森林組合等が個別的に管理しておりました森林に関する基本情報と、地形などの地図情報を総合的に管理するシステムとして整備されたものでございます。 県は、今後もこのシステムの充実を図る予定と聞いておりますので、本市も県と連携してまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ＧＩＳ活動で、山口東京理科大学の地域貢献・社会貢献レポートに、工学部の学生による地域防災ＧＩＳ活動が紹介されていました。その内容は、市内を歩いて収集した情報を、ウエブ上の地図に追加し、作成した電子地図を地域の防災に活用するという取り組みです。 山口東京理科大学の森田学長は、本市の都市計画審議会の会長を務められております。審議会で水害が話題になったときに、「山口東京理科大学も手伝えることがあれば全面的に協力したい」と発言されました。今後、本市の防災活動に山口東京理科大学の協力を得ることも検討していただければと思います。 次の質問です。治山においても、土砂災害が警戒される場所については、ハザードマップの作成が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 治山対策としてのハザードマップにつきましては、現在、作成の予定はございません。 急傾斜地や土石流、地すべりにつきましては、土砂災害ハザードマップがございますので、山地災害対策としても共通する部分が多々ありますので、こちらを防災対策として活用していただければと考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） それでは、砂防対策に引き続いて移りますけども、今、深井部次長から回答がありましたが、土砂災害には、地すべり、急傾斜地の崩壊、土石流などがあり、それぞれ対策工事が進んでいるとのことでしたが、それぞれどのような災害なのか。また、どのような対策工事がなされているのかをお聞きします。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 対策工事は山口県に実施していただいておりますので、個別に具体的に説明することはできませんが、一般的な対策工事について説明いたします。 地すべりについては、地下水等が原因となり、斜面の一部または全部が移動する現象です。これは一般的に土塊量が大きいため、甚大な被害が発生する可能性があり、その対策については、集水井やアンカー挿入などが施されます。
山陽小野田市内においては、集水井が設置されており、地下水を下げる対策を講じてあります。 急傾斜地とは、傾斜が３０度よりきつい崖のことで、そこから落下してくる土砂等が被害を及ぼす現象です。対策については、のり枠によりのり面を押さえる方法や、落下してくる岩等を擁壁や落石防止ネットにより防ぐ方法がとられています。 土石流については、渓流に堆積した不安定な土砂が、豪雨等により発生する異常出水と合わさり下流に流れ出し、被害が発生する現象です。対策については、堰堤を設置することにより土石流を抑止する方法がとられています。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 今の回答ではイメージが湧かないと思いますので、資料１を用意しておりますんで、ごらんいただければと思います。 これ土砂災害ハザードマップの一部をコピーしたものです。今、説明がありました急傾斜地の崩壊ですね。左側に図面が載っていると思うんですけども、地震などの影響によって急激に斜面が崩れる現象。もちろん、雨も影響するんだと思います。この図面では、なかなかわかりにくいんですけども、警戒区域、そして特別警戒区域が指定してあって、その警戒区域のエリアの説明が、下に①から③まで書いてあります。傾斜度が３０度以上で、高さが５メートル以上の区域。急傾斜地の上端から水平距離が１０メートル以内の区域。急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの２倍という区域で、この対策工事としては、のり枠は、あの道路を走られたとき、山にコンクリートで斜面を固めたような、そういったものですけども、それで斜面を押さえる、あるいは、下のほうに擁壁をつくって、落石防止のネットを施工する、そういった対策工事がとられていると思います。 左側に移りまして、土石流ですね。土砂が大雨などにより、水と一緒になって激しく流れる現象。警戒区域については、土石流の発生のおそれのある形状において、尖頂部から下流で勾配が２度以上の区域。冒頭で説明した八木蛇落地悪谷は、このような地域であったと思います。対策工事としては、堰堤、土砂をせきとめるためのダムを建設して防ぐ。 隣の地すべりですけども、降った雨が地下にしみ込み、断続的に斜面がすべり出す現象。警戒区域は下に書いてあるとおり、地すべり区域。それから地すべり区域下端から、地すべり地塊の長さに相当する距離。対策工事としては、集水井、地下水を井戸にまとめ、それからアンカー挿入工、土が滑らないようアンカーでとめてやる、そういった対策工事がなされているという説明がありました。 土砂災害の警戒区域については、回答がありましたように４０１カ所で、特別警戒区域については３６９カ所。かなりの危険箇所があるということで認識していただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。昨年の広島県の豪雨で、今、説明した土石流対策の堰堤の効果がなく、大きな被害をもたらしましたが、それぞれ今の急傾斜地、地すべり等々を踏まえて、それぞれの対策工事や最近の局地的な集中豪雨に耐えられるものなのか、お聞きします。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 対策工事については、山口県により施工していただいております。それについては、その時々の地形に基づき、設計指針が示されており、それにより設計施工してあると聞いております。 なお、局地的な豪雨に耐えられるかという質問でございますが、２０１４年の広島豪雨を振り返りますと、土砂が治山ダムを越えて被害が発生したという悲惨な例もあります。このため、ハード整備のみでは限界があるということを我々に教示してくれたものであり、状況によっては、避難行動をとる必要があることを教訓にしなければならないと考えています。 現在、市では、ハザードマップを配布してその危険性を周知しており、状況によっては逃げる必要があることを啓発していくことが大切であると考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 最後のほうで、ハザードマップの説明がありましたけども、土砂災害ハザードマップの全ての地区の対策工事がこれは済んでいたとしても、ハザードマップの警戒区域の住民は、避難情報により避難する必要があるのかどうか、お聞きします。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 土砂災害のハザードマップエリアの住民の方の安全ということでございますが、当然、県であるとか、市のほうの所有地もございますし、民地も数多く存在しております。これらの全ての対策工事が済むということは、現実的にはなかなか難しいのかなと思っておりますし、また、対策工事がなされた場合は、県のほうから指定の解除ということもあります。指定の解除がなされた場合は、土砂災害の危険性はかなり低くなるとは思うんですけれど、その一方で、ことしの台風１９号、千葉の例を見ましても、土砂災害警戒区域等に指定されていないにもかかわらず、土砂災害による死者が出ております。 こういったことを考えれば、ハザードマップはやはり一つの目安と捉えていただく中で、もちろん、重要なものではございますけれど、一つの目安として捉えていただいた中で、市民のお一人お一人の中で、その地域の特性であるとか、土地の状況、そのときの降雨の状況であるとか、こういったことをしっかり見きわめていただいて、自助、共助につなげていただきたいと思いますし、市としても、必要な呼びかけ、情報伝達になりますが、これは迅速にしていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 避難情報の伝達は非常に大切だと思います。 続いて、河川対策について再質問いたします。 有帆川の洪水ハザードマップで想定している大雨はおおむね１００年に１回程度起こる可能性のある規模、２４時間雨量で２９５ミリとしてあります。また、厚狭川の洪水ハザードマップで想定している大雨は、おおむね５０年に１回程度起こる可能性のある規模、これ２日間雨量としてあるんですけども３２２ミリ、これを２４時間雨量に換算すると１６１ミリだと思うんですけども、果たしてそれ以下の雨量であれば洪水は発生しないと考えていいでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 少しでも下回ったから大丈夫とか、少しでもやっぱり上回ったから確実に起こるということではないと考えております。 こういった雨量というのは、あくまで目安でございますので、実際に避難勧告等を発令するのは、あくまでその川の水位に基づいて発令をさせていただいております。数日間雨が降って水量がふえていれば、そのときの雨量が下回っていたとしても、洪水が発生する可能性もありますし、逆に全く雨が降っていなければ耐えられるということもあろうかと思っております。 どの災害においてもいえることなんでけれど、その時々の状況、例えば、たしかことしからだったと思うんですけど、土砂災害のレベルにしても、そのときの雨量だけではなくして、その前、前日であるとか、前々日にどの程度の雨が降って土中に雨がしみ込んでいるか、そういったことを重視をしながら、そのときの雨量によってレベル５までたしか出されていると思っております。そのときだけではなくして、その前後、特に前の状況、そういったことをしっかり見きわめる中で、どういう災害が起こるかということをしっかり見きわめる必要はあろうかと思っております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ことしの台風１９号の特徴は、超巨大大雨台風と称されております。先ほど有帆川が２９５ミリ、厚狭川が１６１ミリ、これに対して２４時間雨量で８００ミリから１,０００ミリの雨が降ったときどうなるか、想像しただけでも怖いんですけども、台風１９号のときに、バックウオーターという現象が発生しています。これは河川の本流で水位が上昇し、それに伴い、支流の水位も増加して川が逆流するという現象ですね。先ほど周防灘の高潮対策で厚狭川がそういった対策をとられているということでしたけども、果たして本市の河川は、そういったバックウオーターが発生したことに対して、大丈夫なのか、お聞きします。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 本市においてもこのような現象がないとは言い切れません。このため、ハザードマップを配布して、危険を知らせるとともに、避難行動の重要性を啓発しているところです。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ハザードマップに記載してある大雨警報と洪水警報、この発表基準、２４時間雨量でハザードマップには掲載してあります。 ところが、地域防災計画では、雨量指数基準によって、大雨警報、洪水警報を発表するようになっておりますけども、この基準が違っているのはなぜでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 大雨警報等の基準につきましては、気象台によりまして見直しがされております。本市の地域防災計画は、毎年修正・更新をしておりますが、最新の基準ということにさせていただいておりますので、ハザードマップにつきまして、作成当時の基準ということでございますので、そういった違いが発生しているというふうに捉えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ハザードマップの基準、ぜひ変えておいていただきたいと思います。 それでは、海岸対策について再質問をさせていただきます。 高潮の被害といえば、イタリアの観光地ベネチアが有名です。ことしの１１月１２日の豪雨の後、ベネチアの高潮の水位が１８７センチまで到達し、サンマルコ広場が一時閉鎖した。過去５０年間で最も深刻な被害に、莫大な復興費用がかかると、ベネチアの市長が嘆いていたという報道がありました。私もベネチアが水没する前に、ぜひ一度行っておきたいということで、議員になる前に一度行きました。そのときも、高潮の被害を受けた痕跡が残っていましたね。 ところで、本市の海岸保全区域の総延長４３.７キロということでした。これ内訳を言うと、河川局管理は８.２キロ、港湾局管理が２４.２キロ、農村振興局管理が５.１キロ、水産庁の管理が６.２キロ、これ国の施策によるんですけども、管轄が多岐にわたっていますけども、国の各担当部局が整備されるんでしょうけども、高潮対策に対して、本市の護岸あるいは堤防、この整備の状況はどうなっているのかをお聞きします。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 現在、山口県に整備していただいている高潮対策整備の状況ですが、河川局については、有帆川、糸根川は概成しており、厚狭川、前場川については、対策必要箇所の約６０％が整備済みとなっております。また、港湾局については、約７４％が整備済みとなっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 国の事業なんで、お願いするしかないんでしょうけども、ぜひとも早く整備をしていただきたいと考えております。 私、よく散歩で縄地ケ鼻公園から南高泊の干拓を歩くんですよ。以前は歩いていると、堤防越しに海が見えていたんですけども、最近、高潮対策の工事の影響でしょうけども、堤防が高くなって、歩いても海が見えないんで、若干つまらなくはなっているんですけども、安全上やむを得ないかなと考えています。 ここで、資料２をお願いします。その高潮被災をもたらした主な台風のルート、これもハザードマップからコピーさせていただきました。主要台風コース図というのがあると思うんでけども、昭和１７年台風１６号、これ周防灘台風ですね。それから、その下に移って、平成３年の台風１９号──りんご台風、そして、その下の平成１１年台風１８号、この３つが大体本市に最も大きい高潮被災をもたらした台風と言われております。 台風１９号──りんご台風の上に、想定した台風経路とあります。枕崎台風がりんご台風経路を通過、だから、想定台風、りんご台風経路に沿っていると思いますけども、右下に昭和２０年の台風１６号──枕崎台風は大変に規模の大きい台風でしたけども、この台風がりんご台風の経路を通過したときということで、山口県内の高潮による最大潮位、これ埴生地区で５メートル４９センチなんですけども、これを設定しているんですよね。それで、その下に書いてありますけども、台風が九州付近に接近し、南あるいは南東の強風が吹くと、高潮になる危険性がある。さらに、山陽小野田市の西側を台風が通過すると、高潮が大きくなる傾向がある。 もう一つ気づいたんですけども、大体台風１５号から１９号、そのあたりに、かつての台風、気をつけたほうがいいみたいですね、統計的にこれを見ると。台風１５、１６号が非常に大きくて。 ちなみに、周防灘台風が８月、りんご台風が９月、平成１１年の台風１８号がやはり９月で、冒頭、芳司部長のほうで説明がありましたけども、平成１１年の台風１８号、最高潮位が５メートル６０センチということです。 その昭和１７年台風１６号の周防灘台風、これ消防年報によりますと、旧小野田市のデータしかなかったんですけども、死者が１４１人、行方不明３人、負傷者２７人、家屋全壊１９５戸、家屋流出９６戸、家屋半壊９８５戸、床上浸水５０９戸、甚大な被害ですね。今までの対処工事、想定した災害に対する対処工事を考えると、同等の被害が山陽小野田市でもう一度出てもおかしくないと考えております。 そこで、質問なんですが、昭和１７年の周防灘台風と平成１７年の台風１８号では、今、紹介したように、高潮による被害が大きかったわけですけども、同規模の台風が同様なコースを通過した場合は、現状の整備状況では高潮ハザードマップのような状況になると考えていいでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 現在の高潮ハザードマップにおきましての想定との違いということも当然あろうかと思っております。近年の、ことしの台風の例を見ましても、極めて規模の大きなものになってきております。通常９００何十ヘクトパスカルと言っていたもので、恐らく９００を切るようなスーパー台風レベルになる日も近いんじゃないかなと。実際、これまでも１つか２つ、たしか私、記憶あるんですけれど、発生をしております。それほどの規模が、その勢力を保ったままで日本のほうに近づいてくることも十分これからはあり得るんではないかと思っております。 そういったことを考えれば、私ども総務課、特に防災危機管理室のほうでは、台風が発生したときから、その話題で大体持ち切りになるんですけれど、その規模であるとか、進路であるとか、いろんなところの世界中のそういう予想を全部データを見ながら、どういうふうになっていくのか、本市における影響はどうなるのかというあたりについて、常に状況を見ながら確認をしているという日々が、大体６月から１０月終わりぐらいまで続くような形でございます。 決してそのハザードマップ、先ほど申しましたように、これは一つの目安でございますので、似たようなものはある、似たような台風とか、そういうのはあるかもしれませんけれど、全く同じということはありませんので、その時々の状況、最新の状況をしっかり見きわめながら、住民に対して適切な指示をしていく必要があると思っております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 手元に今、これ私の住んでいる地区の関係で、厚狭川周辺地区高潮ハザードマップというのが我が家にありました。皆さん、わかっていただけるかどうかわかりませんけども、かなりのエリアで避難区域が想定してあります。 以前から高千帆地区について一般質問させていただいておりますけども、高泊開作、以前、海だったところはもちろん、市民館、サンパーク周辺ですね。もちろん、現在、農地の干拓あたり等々、かなりの避難区域が想定してあります。ということで、高潮には十分気をつけなければいけない。 時間がないんで、低地対策に移ります。市内には、下水道事業による小野田水処理センターあるいは若沖雨水排水機場、それから河川事業による有帆川流域の梅田排水機場、柳川排水機場、厚狭川周辺では下津の排水機場ですかね。それから、高千帆地区の高千帆排水機場、これ農林事業ですね。各事業で当然所管が違うんで、設計基準も異なりますし、そのポンプ能力というのは、絶対につからないという能力のポンプをつけるというのは、多分、費用対効果ではできないと思いますね。ある程度、被害の想定をして、それからポンプの投資金額というか、ポンプのかかるお金、そこを調整してポンプの能力が決まってくるんだと思うんですけども、今、市内各所に設けてある排水機場、近年の局地的な大雨に本当に対処できるかどうかをお聞きします。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 排水機場については、その排水機場が抱える流域や計画確率降水量に費用対効果などを勘案して整備しております。そのため、水害に対するそれなりの抑止は期待できますが、それ以上の降雨があれば、被害が発生する可能性があり、万全とは言い切れません。 今後、想定外の大雨に対応するためには、ハード整備は限界があるので、ソフト対策が肝要と考えます。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） それでは、ため池のほうに移らせていただきます。 先ほど特定農業用ため池に９４カ所指定されたということでした。これはどのような制度なのか、お聞きします。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） まず、特定農業用ため池について御説明いたします。 特定農業用ため池というのは、農業用ため池のうち、決壊により、水害等によるその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるとして、政令で定める要件に該当するものを特定農業用ため池として、都道府県知事が指定したものをいいます。 政令で定める指定の要件でございますが、決壊した場合、浸水が想定される区域内に、住宅あるいは学校、病院、鉄道、道路といった公共施設があることとなっております。指定に当たりましては、あらかじめ市町村長の意見を聞いた上で指定することとなっております。 指定されましたため池につきましては、土地改良事業の施工あるいは非常災害のための応急措置等を除きまして、ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為をしようとする場合は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。また、防災工事を行う場合は、３０日前までに都道府県知事に届けなければならないとされております。 市町村におきましては、ハザードマップを作成しまして、地域住民への周知に努めるということになっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ため池については、農業用水が必要とされる時期については、多分、水をなみなみと蓄えているんだと思うんですよ。そのときには余り効果ないとは思うんですけども、用水が必要なくて、ため池が空になっているとか、たまっている水が少ない、そういうときには、結構、防水機能、ざっと降った雨を一時的にダム効果、そういった機能を持っておりますんで、その辺、ため池の整備は進めていただければと思います。 時間がないんで、ハザードマップに移ります。先ほど、それぞれのハザードマップ作成年度が異なっていました。これはなぜなんですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） それぞれの内容に伴いまして、これは県のほうが指定をされますが、それに基づいて作成をしております。この指定の時期が違うということでございます。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） それで、そのハザードマップの避難区域内とか、エリア内、そこに新しく転入して来られた人、それに対してハザードマップは配布されているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 市民課のほうで転入された方に対して、さまざまな書類であるとか、お渡しをされていると聞いております。ハザードマップにつきましても、その地域、エリアということもありますので、転入者の方が必要とされた場合は、危機管理室のほうでお渡しをするという御案内をさせていただいております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 我が家にあったハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、それから先ほど説明した高潮、そして洪水、津波ですか、４種類しか残っていなかったんですけども、こういう年度別にばらばらにいただいたハザードマップ、これ各家庭に皆さん、保存していると思われますか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） ハザードマップにつきましては、できるだけ最新のものをということで作成をし、配布をさせていただいているところですが、受け取られた御家庭がそれをどういうふうにされているというところまでは、ちょっと私どもはわかりかねます。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） それと、ハザードマップ、もう一つ、これ問い合わせ先、ハザードマップに記述してある、土木課であったり、農林水産課であったり、それから危機管理室であったり、問い合わせ先がばらばらなんですけども、これは危機管理室に統一できないものでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） それぞれのマップによりまして取り扱っている内容が当然異なってまいります。そういった関係で、それぞれ専門的な知識であるとか、そういったことが必要になってまいりますので、危機管理室のほうで全て対応という、住民の方のお問い合わせに的確に対応ということは、なかなか難しいというふうに考えております。 問い合わせを代表として危機管理室にすることは、可能だと思っているんですけれど、それぞれの担当課を外すということはあり得ないと考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ここに山口市のこれはハザードマップつきの防災ガイドブックがあるんですよね。これちゃんと保存版という形で冊子になっております。本市もこういったハザードマップはできないものか、お聞きします。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） それぞれの自治体において、いろんなやり方をされていると思うんですが、先ほど申しましたように、ハザードマップというのは、やはり最新のデータ、それに基づくものである必要があると思っております。作成の時期がどうしても異なりますので、一冊にまとめて、それはいいとか悪いとかいうことではなくて、まとめてしまうと、冊子を毎年つくり直さないといけないということもあろうかと思っております。 今後もハザードマップ、常に更新を考えておりますが、その際には、そういった状況等も参考にしながら、一番大事なことは、住民の方に最新の情報を的確にお伝えするということであろうと思いますので、その尺度で基準でしっかり考えてまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） よろしく検討をお願いします。 内水ハザードマップの作成について、多大な費用と時間がかかるので、今後、手法を検討するという回答でした。 本市において、豪雨と高潮の同時発生、また、これによる内水氾濫という最悪のシナリオ、それについても考えておかなければと思います。 佐賀市ですね、潮の干潮差が大変激しい有明海に面しております。いつも内水氾濫に悩まされている状況です。そこで市は、２０１４年に過去の大規模な内水氾濫が起こった２０１２年の豪雨災害をベースに、排水対策基本計画を策定し、短期から長期３０年までの段階別の対策に取り組んでいるということです。これは本市の高千帆地区も同様だと思いますけども。 しかし、２０１７年の九州北部豪雨あるいは昨年の西日本豪雨、これは短期計画に整備されたポンプ場があったんですけども、若干被害は減少したということですが、解析すると、この長期３０年の整備が完了しても、浸水の減少率はまだまだ足りず、全体の半分にしかという点もあるという状況がわかったようです。 そこで、市は、ハード面の対策だけでは全ての被害を防ぐことができないということで、防災から減災へ考えを変えて、国交省の、国の１級河川があるんだと思うんですけど、武雄河川事務所が佐賀平野の減災を進めるために、大規模浸水危機管理対策検討会を設置して、緻密な地形データをもとに、１００年に１回と言われる災害を想定し、河川の決壊や内水氾濫時のシミュレーションを行ったということです。 本市もこういった取り組みが大変必要になってくると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 ところで、本市の防災訓練は１１月１１日に実施されました。また、翌日には、高泊小学校区の防災訓練も実施されました。私、両方参加いたしましたが、ことしは自然災害が大変多かったせいか、高泊地区の防災訓練にも約３３０名の参加がありました。セーフティネットワークの先生がいろいろ説明されたんですけども、参加者の皆さんからもたくさん質問が出ていました。市民の防災意識は高まってきております。 そこで、最後に、近年の異常気象に対して、決して安全とは言い切れない山陽小野田市です。最後に、市長に、防災あるいは減災についての考えを述べていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 藤岡議員が御指摘のとおり、近年、自然災害が全国各地で多発しておりまして、その規模についても、局地化、激甚化する傾向にあります。ことしも台風１５号、特に１９号が広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。 本市におきましては、６月末から９月にかけて、豪雨等による土砂崩れ、浸水等が起こっておりまして、今後もこうした自然災害は避けることはできないと予測されますので、ハード・ソフト両面において、さらなる対応能力が求められていると認識をしております。 行政には、市民の生命と財産を守るという重要な責務、使命がございます。近年の自然災害の規模からいたしますと、この想定外という言葉がもはや通用しないということも認識する必要がございます。 常日ごろから関係者全員が高い危機意識を持ちまして、自助、共助、公助の役割を果たしながら、安心・安全なまち、そして自然災害に強いまちづくりを目指して、関係機関、そして諸団体の皆様方とも連携をとりながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） よろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。２番目については、３月議会で質問させていただきます。（藤岡修美君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、藤岡議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１１時４６分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１１番、岡山議員。（岡山 明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） それでは、皆様、こんにちは。皆様の安心・安全な暮らしを守ります公明党の岡山明でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、下水道についてのお話ということでございます。 昭和３３年に旧下水道法が全面的に改正され、昭和４５年に現行下水道法が制定されました。制定当時における下水道法の目的は、下水道の整備を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与することでありました。 さらに、公害関係法の整備の一環としまして、この昭和４５年に改正された下水道法の目的に、公用水域の水質の保全に寄与することが加えられております。下水道の水質保全施設として位置づけられることが明確になったという状況でございます。このとき、現在の下水道法の体系ができ上がった形になっております。 下水道法は、公物管理法、また、都市整備法、公害法としての側面を持つこととなっております。 また、昭和５１年には、終末処理場からの放流水の水質管理を困難にするおそれのある悪質下水を排除するものへの不正監督、これも強化されておるほか、平成８年には、活性汚濁等の適正処理や減量化、また、平成１７年には、高度処理の推進のための見直しが図られております。下水をめぐる社会情勢に伴って、下水道法制も整備されているという状況でございます。 また、平成２７年には、頻発する豪雨被害へ効率的に対応することや、下水道管理をより適切なものにするため、官民が連携した浸水対策の推進、また、下水道施設の適切な維持管理、その推進等を目的とした改正法、これが実施されているようでございます。 このように、下水道は、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全、これを大きな目的として事業が実施されております。 この公共下水道が整備されると、皆様の家庭では水洗便所を使用することができるとともに、台所、風呂、洗濯等の生活排水も公共下水に流すことができるようになります。やはり、公共下水の第一の目的は、皆様に水洗便所を使って、明るく衛生的な文化生活を送っていただきたいと、そういう目的もあります。 公共下水道が整備され、生活雑排水等の処理が行われることで、川や海は本来の美しい川を取り戻すことにもなります。この公共下水の整備と合併浄化槽等の状況、すみ分けについて、また、過去の下水道配管の敷設の問題、下水道配管の更新、新規延長等の工事が行われておりますが、掘石、掘削工事などにより振動、騒音、そういった問題、影響が必ず出ていると思います。 それらに対する地域住民への対応はどうか、問題はないか。そういった確認のための質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、下水道・浄化槽等の割合はどうか。また、普及率の目標達成、目標設定はどうか。２つ目に、単独浄化槽から下水道等への転換状況はどうか。３つ目に、敷設後の下水道管への接続状況はどうか。また、合併浄化槽へのすみ分けはどうか。最後の４つ目に、下水道管の敷設工事について問題はないか。この４つについての質問をさせていただきます。 以上です。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 下水道・浄化槽等の割合はどうか、また、普及率の目標設定はどうかについてですが、平成３１年３月末現在の処理施設別普及人口の割合といたしましては、市内全人口６万２,８３６人に対しまして、公共下水道が５４.１％、農業集落排水が２.６％、合併浄化槽が２５.１％、未処理が１８.２％で、１８.２％のうち５.５％が単独浄化槽、１２.７％がくみ取りとなっております。 このうち公共下水道につきましては、普及率の年０.５％増を目標に管路の整備を行っております。 なお、市内の汚水処理状況を示す水洗化人口の割合は、同じく、平成３１年３月末現在で、公共下水道が４９％、農業集落排水が２.９％、合併浄化槽が２６.６％、未処理が２２％で、２２％のうち６％が単独浄化槽、くみ取りが１６％となっております。 次に、単独浄化槽から下水道等への転換状況はどうかについてですが、平成２６年度から平成３０年度までの５年間の排水設備工事の実績調査をした結果、延べ１,１４６件の排水設備工事の実績があり、お尋ねの単独浄化槽からの転換工事は７７件で、全体件数の７％、年平均で１５件となっております。 続いて、敷設後の下水道への接続状況はどうか。また、合併浄化槽とのすみ分けはどうかについてですが、平成３０年度末の水洗化人口は、市内全体で３万８１７人となっており、これは、公共下水道普及人口３万３,９９８人の約９０.６％の方が公共下水道を利用されている計算になります。 次に、公共下水道の事業計画区域に入っていない地域にお住まいの方が、住宅に１０人槽以下の合併浄化槽を設置される場合には、国の合併浄化槽設置補助金を受けることができますが、この合併浄化槽設置補助金の対象地域にお住まいの方は、計算上の数字で２万３,３１７人となります。 最後に、下水道管の敷設工事について問題はないかについてですが、下水道管の整備につきましては、大規模団地の接続や要望の高い地域を優先的に整備しております。しかしながら、西の浜地区にありますように、市道に大きな水路が埋設されていることなどにより、下水道管を埋設するスペースがなく、整備が困難な地域につきましては、整備がおくれている状況にあります。 このような地域につきましては、地域の要望が高まった段階におきまして、詳細な調査を行い、有効な整備手法を検討してまいりたいと考えております。 また、下水道工事を行うに当たり、着工前に周辺住民へ工事内容を説明するため、下水道課主催の地元説明会を開催したり、対象人数が少ない場合には、戸別に訪ねて説明を行い、理解していただけるよう努めております。 そして、工事周辺家屋の事前調査につきましては、施工業者が行うこととしておりますが、調査方法によりましては、手間と費用がかかりますので、施工業者によって調査の程度に差が出ております。今後は、このような調査の差が小さくなるよう、工事着手前に下水道の掘削に伴う影響範囲について施工業者と協議し、施工業者に対し、遠景の写真だけでなく、近景の写真も撮るなど小まめに写真を撮るとともに、着工前のブロック塀やコンクリートのたたきのひびの状況等につきましては、使用者と立会して確認するよう指導していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、物すごい量を言われたんですけど、私も記録を書き切れませんでしたので、前回の一般質問の分の資料で私はつくらせていただきました。内容もちょっと掌握できないので、まず最初に再質問という形で問わせていただくんですが、合併以降、水洗化率化、その辺の状況はどうですか。順調に進んで、合併前以上に右肩上がりになっとるかどうか、その辺、確認したいんですが。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 合併直後のデータございませんが、平成２１年度末にまとめました平成２１年度版山陽小野田市汚水処理施設整備構想に記載しております平成２０年度末の本市の汚水処理普及率は６７.９％で、内訳は公共下水道が４６.２％、農業集落排水が２.７％、個人設置型浄化槽が１８.９％、未整備が３２％でしたので、平成３０年度末と比較した場合、約１０年間で公共下水道が７.９％、個人設置型浄化槽が６.２％、市全体では１３.９％と普及率が伸びております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっと確認させてもらいますけど、合併以降、下水道の分が７.９％の上昇、右肩上がりという、そういう解釈でよろしいですか。はい、わかりました。 この普及率に対しまして、他市と比べてその普及率は幾らなものか、その辺はどうですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 山口県が公表しております県内１９市町の平成２９年度末の汚水処理人口普及率によりますと、本市は１９市町中１４位、１３市の中では１１位となっております。他市と比べて汚水処理普及率が低くなっている理由といたしましては、汚水処理施設のうち公共下水道の普及率が県平均の６５.６４％に対し、本市５３.６１％と低いのが影響しているのではないかと推測しております。 今後も公共下水道の普及率向上を目指してまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 済みません。ちょっともう一度聞くんですが、１３市の中でどのぐらいになるんですか、１１ですか。１３市の中の１１。１３分の１１ちゅうことですね。わかりました。１３市のうち１１番目という状況。 次、ちょっと合併浄化槽のほうにちょっとお話を移したいんですけど、まず、その水質環境に悪影響を及ぼしている単独浄化槽についてという話なんですけど、この単独処理浄化槽、みなし浄化槽、これはトイレのみの処理をする、そういった浄化槽のようでございます。 その中でＢＯＤという水の汚れを細菌が食べて分解するときに使われる水中の酸素量で汚れの状態を指数をあらわすという、これが単独槽は、除去率が６５％以上、これが合併浄化槽になると、除去率が９０％以上という形になっています。 また、放流水のＢＯＤ濃度、これが単独槽で９０ミリ以下、合併槽の場合は９０％以下で、放流水のＢＯＤの濃度が単独槽は９０ミリグラム以下、それで、合併処理槽において、そのＢＯＤ濃度が２０％以下という状況で、最終的に何が言いたいかと言うと、この河川の汚れ、この単独槽から合併槽にすると８分の１は減らされると。そういう数値みたいなんですが、水環境を守ることを目的として浄化法によりまして、平成１３年４月からこの単独槽の製造販売が禁止され、単独浄化槽は設置することが不可能となっておる。この単独浄化槽の設置数は、前回の資料で６％の１,７００基という答えが、前回の議事録にあります。その合併浄化槽を加えた全ての浄化槽、これが数でいくと単独槽と浄化槽、合わせて２８.５％、約３分の１が単独浄化槽という、今、現状が数字としてはじかれるという状況です。 そういった状況の中で、この下水道事業計画対象区域、この内外のその単独浄化槽の設置状況、この数が状況がわかれば、パーセントでわかればと思います。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 平成３１年３月末現在、区域別の単独浄化槽の設置基数は、公共下水道事業区域内に５２５基、それ以外の区域に１,１７９基あります。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ５２５基と１,１７９基という状況ですね。この浄化槽に対する台帳、これは山陽小野田市にありますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 現在、浄化槽の台帳は私どものところには特にはございません。浄化槽自体は、保健所が管理をするものですので、うちは持っておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 台帳は、市内に山陽小野田市には管理していないということですか。管理は、どこになりますかね、そうすると。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 山口県宇部環境保健所になります。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） この浄化槽のちょっと話になるんですけど、この浄化槽、先ほどもずっとあったんですけど、総数として単独槽と浄化槽合わせて５,９６０基ぐらいあるという状況で、今、単独浄化槽の話になると、そのうち６％と私先ほどお話ししたように５,９６０槽の中の大体３分の１が単独槽という状況で、その人数、使っている人数が先ほど次長のお話があったんですが、６％の３,７７０人と。前回の資料でいくと、単独槽は６％、３,７７０名の１,７０４基と、そういう数が出ています。 これは、前回の議事録で、そういう数字が出ていますので、それは間違いないと思うんですけど、１つの浄化槽で、この数を聞くと３,７７０人を１,７０４基で割ると２.２人と。１つの槽で２.２人になっておると。なかなか数字が合わんというのが、浄化槽については、建物用の用途別に、し尿浄化槽の処理対象人員算定基準、ＪＩＳの規格にも定められており、これは居住人数ではないと。住宅の建築面積、要するに床面積で１３０平米か以下かどうかという、そういう状況の中で１３０平米以下であれば５人槽、１３０平米以上で７人槽、あとは２世帯住宅では処理対象が１０人、そういった、住んでいる方の人数ではないものの、先ほどお話ししたように、基準により最低５人槽から設置されておるという状況で、先ほどお話しした２.２人に一つの浄化槽という数的に数字出されたという状況になっていますが、この浄化槽一つのそういう人数が合わんと。 このＪＩＳ規格には５人という状況になっておるんですけど、そうすると、これはただ、割り算でいくと１つの槽に使っている人が２.２人という数が出てくるんですが、その辺は合わんというのは、どういう状況ですかね。ちょっとそれをお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 浄化槽１基当たりの使用人数は、算出根拠についての御質問ですが、浄化槽に限らず、処理施設別普及人口や処理施設別水洗化人口の算定に当たっては、それぞれ該当する自治会の世帯数及び人口から１世帯当たりの人数を求めて、下水道や農業集落排水であれば、供用世帯数をそれに乗じて積み上げ、浄化槽であれば、設置基数を乗じて積み上げて集計しております。したがいまして、実際の使用人数を調査したものではなく、国の算定したルールに基づいて算定した数字であることを御理解ください。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今６％で、そういう人数は国の査定の形で間違いなく今組まれておるというお話聞きました。そういう状況で、各地区の人口、人数も仕分けして、そういう単独浄化槽の人数が出されたと、その辺はちょっと理解させていただきました。 それでは、その公共施設のこの単独槽の状況がどうかとちょっと質問させていただきたいんですけど、この単独槽の状況の中で、単独の部分は問題ないんでしょうけど、生活排水がかかわる、そういった施設が私はあるんじゃないかなと思っておるんですけど、そういう部分はありますか。ちょっと確認したいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 申しわけございません。質問の生活雑排水がかかわる部分というのは、具体的にはどういうものなのか、ちょっとイメージができていないんですが。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 単独槽がどこにあるかという、市内の施設の中に。それが生活排水とかかわる、例えばこれはないと思いますけど、アパートとか、そういう単独の市の施設の中に単独槽があると。生活排水は川に流れるけれど、そういうし尿の分だけ単独槽に処理しているという、そういう施設は市の中にないかと、今お伺いしとるんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） ことし１１月末現在で市が管理する公共施設には７０基の浄化槽があり、うち２９基が単独浄化槽です。 施設管理には、浄化槽設置者の有無にかかわらず下水道接続が可能となるよう、公共下水道工事を行う際に、公共汚水ますの設置申請書をもらうと同時に、翌年度の受益者負担金の予算と３年以内に予算を確保して接続工事をお願いするように公共施設を下水道で整備する場合にはお願いをしております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 私が聞いているのは、こういう単独槽の形で生活排水は川だけど、そういう今、単独のそういう市の施設はないかと聞いておるんですよ。もしかしたらあるんじゃないですか、そういうのは。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 申しわけございません。先ほども申したように、ことし１１月末現在で市が管理する公共施設には７０基の浄化槽があり、うち２９基が単独浄化槽です。ですから、２９基ございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 数は七十幾つあるという状況ですね。（「２９」と呼ぶ者あり） ２９。私、気になっとるのが、有帆の市住。これ１つ入ってますよね。どうですか、入っていませんか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 有帆の市住は入っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 私は、確認して、そういう有帆の４階建てのアパートに単独槽があるという状況で、その単独のそういう汚水というか、そういう関係だけの浄化槽は問題ないんですけど、生活にかかわるような、そういう地域住民がかかわるようなそういう単独槽はどうかという状況で、有帆には今次長のほうからあるという回答で、有帆のアパートはどんぐらいの数ですかね、世帯数は。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 世帯数にして２４戸と１６戸です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ２４戸と１６戸ということで４０戸。あそこはアパート４０世帯ですね。入居率はいいんですが、あそこのアパートは４０世帯ですね、ちょっと確認しますけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） ２４戸プラス１６戸で４０戸です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、ちょっと確認する。あそこの市住に対しまして、私ども１回確認したんですけど、その４階ではなくて有帆市住全体として１６０戸あるという状況で、入居者の状態が１１０戸、そのうち築４０年以上の４階のアパートのみが、そういう単独浄化槽であるという状況。それ以外は、全部今くみ取りの状態になっている状況みたいですけどね。この地域のその下水道処理が非常におくれていると。先ほどもあったんですが、年間の下水道普及率、これが０.５％、約３００名、３１０名ぐらいがそういう対象と。水洗化率が今４９か５０％ぐらい、半分ぐらいという状況になると、６万人のあとの５割の方々は、まだ未処理という状況になりますと、数字的にいくと約１００年かかる状況で初めて、そういう全山陽小野田市の全世帯に下水が届くという計画のもとで、どうも進んでいると私は思うとるんですけど。 そういう状況の中で、まず、ちょっと単独槽の部分につきましては、この４階のアパートだけが水洗という状況で単独槽になっておると。単独槽である以上は、生活排水が全て川に流されている状況に対して、その辺は市住として、市の管理下において、どういうそういう対策をとるか、その辺に対してちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 老朽化が進んでおります市内各市営住宅の今後の活用方針につきましては、令和２年、３年度に実施予定の市営住宅長寿命化計画の策定において熟慮していきたいと考えております。議員御指定の有帆団地につきましても、この中に位置づけてまいります。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、単独槽の話がありました。令和２年、３年に進めるという話を聞きました。 それとともに、下水の延長という部分になると、この辺はある程度計画がありますか。住民から、「この有帆地区に下水道があと何年後には延長されますか」という質問をされたときに答えようがないんですけど、その辺で何年先にはそういう有帆には延長するじゃろうという、一つの目安みたいなのが何かありますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） ５年に一度、事業計画の変更をします。未来５年間の事業計画、要は下水道を普及する区域を決めるわけですけれども、今現在、石井手の交差点までが今現在の事業計画区域の中ですので、その先５年間で有帆川を越えるとはちょっと思えないので。これはまだ計画をちゃんと立てていませんからわかりませんけど、感覚的には有帆川を越えるのは５年では無理ではないかと思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 近々、うわさによると、その共和台、南平台のほうにもラインが続くという、延長されると。そういう話の状況で、近いうちには有帆の市住ですからね。普通の個人の建屋じゃありません、市住です。そこにまず１６０世帯の方が住まわれておる中で、やはり公共事業、先ほど私も最初に話したんですけど、やっぱりそういう快適な住居環境というか、その辺は、市の施設として、市住として必要不可欠なものではないかと私は思っておりますので、そういった意味でそういう下水の延長の部分は早期に進めていただきたいと希望を持っておりますので、話を次にいきます。 そういう状況の中で水洗化率、先ほどちょっと聞き取れんかったんですが、水洗化率と、その普及率というんですかね。そういう全部が延長した分が全部接続されとるわけじゃないと思うんですけど、その辺のその水洗率と、その普及率、その数をちょっともう一度ちょっとお願いしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 平成３１年３月末の普及人口に対しての普及率、これが公共下水道が５４.１％、農業集落排水が２.６％、合併浄化槽が２５.１％、そして、単独浄化槽が５.５％、くみ取りが１２.７％です。 そして、水洗化率が、公共下水道が４９％、農業集落排水が２.４％、合併浄化槽が２６.６％、単独浄化槽が６％、くみ取りが１６％です。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そうすると、この水洗化率、普及率の差というのが５％ありますね。普及率、下水道の普及率が５４.１％、水洗化率が４９％という状況ですから５.１％の差がある。せっかく下水道の接続ラインがつながっとるのに、５％の方が下水につないでいないという、そういう推移というか、それは今ぐんと進めておる中で、その状況は、大体ずっと５％が続いている状況ですか。それと、なぜその１００％に近い数字にならないか。その辺もちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 平成２６年度末から平成３０年度末の普及率と水洗化率の差は、おおむね５.１％で推移しております。水洗化率が１００％にならない理由は、第１に、接続の義務が供用開始の告示から３年以内と余裕があること。第２に、平成３０年度末現在で公共下水道が供用開始した区域には４９５基の合併浄化槽が設置されていて、合併浄化槽を御利用の方は急いで公共下水道に接続する必要がないこと。それ以外の理由としては、経済上の理由または水洗化にこだわっておられていないこと等が考えられます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっと数字がちょっと合わんで申しわけないですけど、その合併浄化槽の普及率というのは、これも若干ちょっと次長の数字と違うんですが、前回の議事録でいくと２６.６％、設置数が４,２５０基ぐらいあると。そういう状況の中で、その下水道計画対象区域外、区域外ですね。そういうあと下水道が延びる計画外のその合併槽の設置の数というのは、先ほどお話されましたが、その辺ちょっともう一回ちょっと確認の意味で計画対象外のそういった合併浄化槽の設置の数というのがわかりますか。４,２５０基の中で対象外のものですね。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 合併浄化槽の設置は、平成３０年度末現在、市内全体で４,２５８基あり、事業計画区域外における合併浄化槽の設置件数は３,０９５基で、割合は約７２.７％となり、合併浄化槽の約４分の３が下水道事業計画区域外に設置されています。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今のお話でいくと、対象外については４分の３。この４,２５８基のうちの４分の３が対象外という状況で、そうするとあと３分の１が、そういう対象区域内に入っておるという状況みたいです。この合併浄化槽なんですけど、下水に関しては普及率、年間０.５％、３１０人のそういう形でどんどん計画的に進んでいるという状況で、一方で、その今お話しした、そういう下水道計画対象区域外、そういった部分に４分の３の方の合併浄化槽が設置されていると。そういう状況で、その浄化槽をつける場合、どういったその補助金があるか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 合併浄化槽を設置する場合の補助金は、合併浄化槽設置整備事業補助金です。この補助金は、下水道の整備区域内以外の住宅に１０人槽以下の合併浄化槽を設置する市民の方に対し、５人槽以下は３３万２,０００円、７人槽以下が４１万４,０００円、１０人槽以下が５４万８,０００円の補助金を予算の範囲内で受け付けの順に審査して交付をするものです。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） これは、国のほうのお金ですね。この循環社会型形成推進交付金、これは市じゃないですね。国のほうからの補助金ですね。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 補助金自体は国のものですが、これは３分の１が国が出して、３分の２は市が出しております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今は３分の１まで国が出しておる状況で、市として今お話、５人槽、６人槽、１０人槽というんですが、そういう槽というお金が結構やっとるんですが、先ほどお話があった予算の範囲内でという状況がありましたけど、どのぐらいの予算になりますかね、予算の範囲内というのは。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 申しわけありません。手元に予算の額を持っておりませんけれども、５人槽で７５基分だったと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ５人槽で７５基ということですね。７５基の受け付けという状況で。この補助金の対象者、この支援に対する条件というのは何かありますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 下水道事業計画区域を除く区域及び農業集落排水事業計画区域のうち採択区域を除く区域の住宅であること。それと、国の補助指針に適合する施設で、処理対象人員が１０人以下であること。そして、市税を滞納していないこと。また、利用される方が市民であること。最後に、保守点検業者と保守管理契約を締結していること。法定点検の検査料を支払っていることなどがあります。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 要するに簡単明瞭にいくと、下水道事業計画対象区域外の人が、その合併槽の支援の対象というふうにお話を聞きましたので、先ほども数もあったんですけど、４分の１の方が、事業の対象区域内という状況にあるみたいなんですけど、その対象区域内の方のそういう支援策というのは何か。今、対象区域外の分はあると、そういう支援が。今後、下水の配管が延びますと、そういう区域内の方のそういう合併槽はもう遠いから、なかなか来んという状況で設置したと。そういう個人に対しての支援は何かありますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 近くまで下水道管が整備しているにもかかわらず、地下埋設物や地盤の高さ等の理由により、自然流下での下水道管の整備が難しいお宅には、市が宅内にマンホールポンプを設置させていただいて、圧送で汚水処理をさせていただいております。したがいまして、公共下水道の整備事業区域内において、個人が設置する浄化槽への補助や老朽化に対する支援制度はございません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 私のほうで一般市民相談の受けた状況が、本山で登山口の左右でもう対象区域、対象区域外という話を伺っています。そういう状況の中で、支援策、そういう支援金がもらえる、もらえんというのがあるというのは現実ですね。 それは、もうそういうことで、例えば、道挟んでそういう状況はあり得るちゅうことですね。区域外、区域内なら、そこで区切りがされておるということでいいですね。市民にそういうお話で、お宅はそういうふうに計画外と、道挟んで違うんだからもう支援はないと、そういう形になりますかね。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 区域内・外の線できれいにそこは分かれます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことになりましたので。 次に、その合併浄化槽の補助金、それとあと下水道工事、敷設工事費とのバランス、下水道を延長するお金と、そういう合併槽の補助金の金額を合わせたときに、この下水道と合併浄化槽との負担格差をどう考えられるかと。人生１００年、今後４０年、５０年、この地で生活する上で、下水道接続と個人の設置する、そういう浄化槽のメリット・デメリット、また、各個人の負担金はどういうふうに違うか、合併浄化槽と下水はどれだけ違うんか、その辺ちょっとお話を聞きたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 公共下水道に接続するメリットは、敷地境界を挟んで、敷地内にある排水設備や宅地内の改造費は
個人負担で、維持管理費や更新も
個人負担ですが、公道側の施設については市が整備して、維持管理や更新も市が行っています。また、水質管理も水処理センターが行うため、安定した水質の処理水を公共用水域に放流することができます。 デメリットといたしましては、受益者負担金や使用料がかかることと、水処理センターに近いところから下水道管が整備されるため、水処理センターから離れたところにお住まいの方は、公共下水道が利用できるまで時間がかかることです。 一方、個人設置型浄化槽のメリットは、設置しようと思えば、すぐに設置できるため、下水道の整備を待つことなく御自身のタイミングで、水洗化したり家を建てたりできることです。 デメリットといたしましては、地域によっては補助金制度がございますが、基本的には全額
個人負担で、清掃や汚泥引き抜き、水質検査などの維持管理や老朽化した場合の機器更新についても全て
個人負担となります。また、適切に維持管理しなかった場合、悪臭や汚濁の原因になるおそれがあります。 公共下水道と個人設置型浄化槽の負担額の比較ですが、公共下水道では宅内の水洗化工事に加え、受益者負担金や下水道使用料がかかるのに対し、個人設置型浄化槽では、浄化槽の設置を含む宅内工事に加え、年間３回の保守点検と清掃汚泥引き抜きの委託料と法定水質検査料がかかりますが、１０年スパンで計算した場合は、ほぼ同額の１３０万円となります。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっともう一度確認したいんです。 個人的に負担額は、最終的には同じと、そういう状況ですか。大体、今、下水道の接続の部分と、あと個人がそういう合併浄化槽を設置する金額的に負担が同じと、そういう解釈ですかね。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） １０年間の建設費と維持管理費で１３０万円同額にほぼなります。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） １０年で大体同額という話。私、ちょっとこう目安として確認したのが、槽が８０万円、接続が四、五十万円かかると。そこだけもう１００万円以上５人槽なんですけど、槽が８０万円で工事が四、五十万。１００万円ちょっとかかる。下水道の接続になると、これは下水道の使用料、そこだけですね、関係が出てくるのは。 そうすると、その５人槽とかなると、そういう槽をつくるとともに、その管理費ちゅうのが必ず出て、確認したときに、お話されたのが四、五万円、５人槽に関しては年間５万円から６万円ぐらいかかるでしょうと、そういうお話を聞いています。そういう私のほうは、簡単にこういう接続費、槽の定価を２０年で試算したときに、槽は１０３平米の槽が５人槽に関しては８０万円、接続が四、五十万円であると。年間に五、六万円の維持管理費がかかります。そういう浄化槽、合併浄化槽。 それで、下水をつないだ場合には、水道、下水の水道料金、これが水道、上水の水道料の約１１０％ぐらいじゃろうという話でいくと、その金額的に今話されたのが、どうもちょっと違うと。下水のほうが、下水道接続のほうがどうしてもメリットがあるという、そういう浄化槽に対して維持管理費が発生しているという部分がある。それが、年間五、六万円あるということは、それが、例えば１０年とかなると、５０万円とか、そういう余分なお金が出てくるという状況になったんですね、設置以降に。設置するのに、最初百二、三十万円かかって、なおかつ１０年間で五、六十万円の管理費がかかるという状況になると、先ほど今次長が話されたような、そういう対等といったらおかしいんですけど、金額的に合併浄化槽のほうが負担が大きいような感じがするんで、その辺は間違いないか。下水道の接続であろうと浄化槽の設置であろうと、１０年間においては金額的には一緒と。それで間違いないですかね。それを市民の方が選択するのに、その次長の言葉が今後設置するかどうかと大きな私は判断になると思うんですよ。そういう意味で、私はもうちょっと極端な話、そういう合併浄化槽がどうも金額的に張っておると、金額的にちょっと高いような、そういう今計算式が出ているんですけど、その辺は同じと。下水道と合併浄化槽、金額的には一緒と。そういう判断、これは市民の方に今次長の話で、今後どうするかという選択肢の中で次長の発言がすごく大切になると思うんですけど、それはそれで市民の方は了承していいんですね。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） あくまで７０坪の標準家庭において、工事費、維持費がかかるのを両方試算した結果、この金額が出ておりますので間違いございません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、私の計算のほうも７０坪で計算しています。そういう状況の中で、どうも金額的にちょっと違うなと。浄化槽のほうが負担があるようなという状況で、この話で下水道管の敷設に伴いまして、合併浄化槽から下水道への切りかえ状況はどうかという、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど、下水の計画区域の中に、そういう敷設されたと。合併浄化槽を設置された方も当然区域内にあるという状況ですので、その方に対しての、もう今回は下水が来たから、すぐそういう敷設というたらおかしいんですけど、下水道管への切りかえをしていると。業者の話すると、「なかなか下水道が来ても、合併槽がまだ１０年もたたないのに、そういう投資できん」と、そういう話も伺っとるんですけど、その合併浄化槽から下水道管に接続というか、その辺の状況というか、切りかえられる状況は実際にありますかどうか、ちょっと計算して。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 先ほど単独浄化槽からの切りかえ実績の御回答の中で申し上げましたが、平成２６年度から３０年度までの５年間の排水設備工事の実績を調査した結果、延べ１,１４６件の排水設備工事の実績があり、そのうち合併浄化槽からの転換工事が１３８件ですので、割合では全体件数の約１２％、新築を除く改築件数の約２３％、年間で２８件程度となっております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ２８基が、浄化槽から下水のほうに切りかえられるという話を。 そういう状況で、２８基設置された時期と、そこまでは台帳がどうもないような話ですので、２８基設置から、例えば５年とか１０年とかでその振りかえられたという状況では私はよっぽどのあれがないとないなと。普通考え方として、近くに下水道管が来ても、わざわざ１１０万円、１２０万円かけて浄化槽をつくっていますので、それを５年、１０年で接続して下水道料金を取られるというようになると二重取りと言うたらおかしい、言葉はちょっと悪いんですけど、二重のような形で下水道料金払わんにゃいけんですから、そういう意味じゃ、私にその話が来たときには、「なかなか岡山さん、そうではありませんよ。やっぱりその合併浄化槽が新しい間は、使える間は使って、その後、そういう下水道につなぐ。それが普通じゃないんですか」という話を伺っておるのが事実であります。それだけは、ちょっと参考と言ったらおかしいんですけど、そういう今後の計画の一つで進めていただければと思っておるんです。 次に、下水の下水道管、この敷設に対しまして、先ほどもちょっとお話があったようなんですけど、下水道事業受益者負担金、これが今あると思うんですけど、今どういう形にその負担金がなっておるか、ちょっとお話いただきたいんですが。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） この負担金の話は、額のお話でしょうか、それともどういうふうな制度になっておるとかという、そういうお話でしょうか。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 平米当たりの単価で金額が恐らく決まっておると思うんですけど、その辺の単価。そういうあと、申しわけないですけど、その負担金がどういう使われ方しているか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 下水道の受益者負担金の分流区域については、小野田地区が２６０円で山陽地区が３００円です。この辺の使われ方というのが、都市計画法の第７５条の中に、その事業をすることによって受益を受ける世帯からは、その負担金をいただくことができるというふうに書いてございますので、それにのっとって、その負担金をいただき、それを事業の足しにしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう状況になると、この負担金を合併槽のほうに使うということはできんと。工事以外の使用は無理という状況ですか。それだけちょっと確認したいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 事業というのは、建設費に当たりますが、それ以外には使いようがないです。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、工事以外の使用は無理と、その辺は理解しました。 それと次に、市として合併槽設置補助金、これは今先ほどもお話したとおり、交付していると思うんですけど、この合併浄化槽の形でいくと、今補助金を出しているのは市で、先ほどは合併槽に関しては、県がそういう事務関係しておるというような話みたいですので、そういう状況の中で補助金の部分で、その合併槽のそういう市として台帳のような形は、どこそこに何人住んで、そういうどこに設置したという、そういう台帳のような形は、そういう補助金を使っての形は残っていませんか、どうですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 台帳としては整備はしておりませんが、申請者や設置場所、人槽などの情報を年度ごとに市販の計算ソフトで管理、保存はしております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 台帳という言葉が出たんですが、これ今回、浄化槽法の一部を改正するという、法律が令和２年４月から施行されるようなんですけど、その中で浄化槽台帳の整備、台帳の作成、保管、これが義務づけられたということが法律的に書かれておるみたいなんですけど、そういう状況の中で、県とのそういう準備作業と言ったらおかしいんですけど、その辺は進んでいるかどうかと、一応その辺だけ確認したいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 議員の御指摘のとおり、ことしの６月に浄化槽法が一部改正され、来年４月１日の法律施行後、都道府県知事または保健所設置市町に対し浄化槽に対する台帳の作成及び保管が義務づけられました。 しかしながら、台帳に記載する情報のうち、市が管理保管しているものは何もないのが現状でございますので、浄化槽台帳に関しましては、県から市には今のところ何も要請はございません。もし、御協力できることがあれば、これからでも、やってきたことですが、下水道への接続に伴う浄化槽の廃止実績の提供だけはできると考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 私、何でこう台帳にこだわるかというのは、その今お話聞くと、どうも県との連携がとれていないような状況で、やっぱり下水工事計画、それ私できるかなと思うとるんですね。実際に、そういう市のそういう下水の管を延ばすのに、このあたり実際に多くの浄化槽がある、こっちは全くないと。そういう一つの方向性じゃないんですけど、そういう合併浄化槽設置区域の分布図、なかんずくその設置後のそういう状況が把握されていなければ、やはりその最善の下水道工事の地域の選択というか、その辺が私は図られないんじゃないかと思うとるんですけど、そういう意味で、そういう台帳をまずは県との連携をとっていただいて、その形を進めていただきたい。 現状として、今どういう形で進められると。今どこに浄化槽があるんかと。そういう連携がとれてなければ、計画立てられないんじゃないですかね。そういう意味で、ちょっとどういう計画を立てられているか、その辺、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 下水道台帳との連携はなくても、新たに開発された住宅団地や浄化槽補助金を交付した家屋は把握しておりますので、おおむね浄化槽の設置が多い地域は把握はしております。 また、浄化槽が設置されていても、将来の更新のことを考えて、公共下水道への接続を望まれる市民も少なからずいらっしゃいますので、下水道工事の計画策定に当たっては、集中合併浄化槽を設置しておられる団地など費用対効果が高い地域や下水道整備の地元要望が高いところを優先して整備できるよう効率的な幹線の整備を心がけて計画をしております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） いろいろな形で進められておるという状況で、まずはやっぱり台帳をつくっていただいて、そういう県との連携がとれる範囲でしっかりとっていただいて、それが計画に盛り込まれるという形をぜひお願いしようと思います。 その部分の状況が終わりましたので、次の形で、今度は個別にちょっといくんですけど、敷設工事に対しての問題点ということで、西の浜地域の一部に、通常、下水道管の敷設に当たって道路の両端、そういった全ての住宅に道路を選択して敷設されていると思います。 そういった状況の中で、この西の浜の一部においては、その道の反対側、裏側にルートが変更されているような状況が見受けられます。地域住民にふぐあいが生じているような状況で、対象の道路には、どうも雨水流出口と、大きなそういう排管というか、そういう大きなそういう流出管というたらおかしいんですけど、枠がどうもあるみたいで、なかなか敷設が困難だったようであります。 そういう状況で、ルート変更によって道を挟んで、その下水道管が接続されている、されていない中で、また道を挟んで下水道、あと個人設置の浄化槽、また、くみ取りと、そういう状況に西の浜地域は、なっておると。そういう一つの同じ計画区域内において格差が出ている。その辺の問題があると思うんですけど、その辺はどう考えられるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 西の浜の地域におきましては、地域の雨水排水対策として、昭和５０年、６０年代に、西の浜遊水池につながる２つのルートのボックスカルバートの整備を行いました。 ボックスカルバートは、道路をほぼいっぱいに占用する大きさで、両端には水道管を入れて、電柱を立てる程度のスペースしか残っておらず、下水道管を入れるすき間が残っておりません。したがって、ボックスカルバートが埋設してある路線以外のルートに下水道管を整備するなどの代替案により、該当地区の汚水整備を行ってまいりましたが、お宅によって代替路線がなく供用開始ができていないお宅があるのが現状でございます。このようなお宅につきましては、現在、戸別のマンホールポンプを設置して、汚水を最寄りの下水道管まで圧送する等の方法もございますので、地域の要望が高まれば、段階におきまして詳細調査を行い、有効な整備手法を検討してまいりたいと考えております。 ちなみに、ボックスカルバートの大きさは１,２００掛ける１,３００から、２,６００掛ける１,４００のボックスカルバートが入っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 市として、そういうどういう大きさの管が、ますが埋設しておるか。その辺の状況は、どうも調べていないと、調査されていない中で、今、そういう新しいそういうポンプとか、そういう新しい設備があるような状況で、今のその西の浜の状況をちょっとお話をお聞きしたいんですけど。そういうちょっと言葉でいえば悪いんですけど、歯抜けという、単発のくみ取りとか、個人型の浄化槽とか、そういう形になっておるんですが、その辺が西の浜地域において、件数がどのぐらいあるか。その辺は市として掌握されていますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） ボックスカルバートの路線は２路線あるんですが、合計で１５件程度整備をされていないお宅がございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） １５件に、今お話された、そういう最新型のポンプをして、下水の接続は個人からの要請がない限りは市としては置いておこうかと。言葉はちょっと悪いんですけれども、市から浄化槽の形を取るかどうかという、その辺のお知らせみたいな形はないですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 下水道の整備に関しては、これは個人の方のタイミングですので、やはり個人の方から申請がないと、こちらのほうから率先してということは今のところしておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで個人から要請があれば市は対応するという、そういう形、今お伺いしましたので、次にいかせていただきます。 もう一つ、最後にこの分で下水道の敷設は、老朽化、新規の延長とかあります。そういったときに掘削工事の騒音、振動が発生する場合が、数多く出ているらしいんですけど、地域住民への対応はどうなっているかと。当然、商売されていらっしゃる方もあります。そういった折衝に当たって、家主じゃないんですけど、双方立ち会いのもとの交渉になっておるんか。どういった形での了承を得ているか、その辺をちょっと確認したいんですけど。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 先ほども御回答申し上げましたが、下水工事を行うに当たり、周辺住民への工事内容を説明するため、着工前に担当職員が地元説明会を開催したり、対象人口が少ない場合には戸別に訪ねて説明に行って理解をいただけるよう努めております。 また、工事範囲以外の周辺にお住まいの皆様にも回覧板により工事場所や工事期間、交通制限、施工者等をお知らせして周知徹底に努めております。 それから、工事周辺家屋の事前調査につきましては、原則、施工業者が行うこととしておりますが、施工業者によって調査の程度の差が出ておりますことから、今後はこのような調査の差が小さくなるよう、工事着手前に下水道の掘削に伴う影響範囲について施工業者と協議するとともに、施工業者に対し遠景の写真だけでなく近景の写真も撮るなど、小まめに写真を撮るよう指導していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） この分の最後の質問なんですけど、今お話されたように、市民からの要望として、今までの取り組み、交渉はこれで問題がないと、そう思われますかね。それだけお聞きしたいんです、最後に。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 万が一、下水道工事が原因で家屋や耕作物に影響を及ぼしてしまった場合、また、影響が出たのではないかと申し出があった場合には、事前調査の写真を参考に、所有者と協議の上、原形に復旧させていただくなどの対応をさせていただいております。 個人によって対応が不十分だと御指摘をいただく場合もございますが、基本的には、今後もこの方法で工事を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、今、お話ししたように、最善のそういう施工の形をとって住民、市民の方から苦情が出ないような工事体制をしっかりとっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいんですが、もう一つ大きい項目がありまして、市民部長に対して大変お断りのお話になると思うんですけど、来年春の法要の前には、最後のそういう南中川墓地のお話は必ずさせていただきたいと思います。 それとともにその質問を投げかけておりますので、その中で水が出ないと、水道がないという状況になっております。その辺は、まだ、来年の３月までに時間がありますので、それはしっかり考慮していただきまして、質問に対する前向きな対応をとっていただくような形がとれればと、そう思っておりますので、以上で私のほうの一般質問を終わらせていただきます。終わります。（発言する者あり） もう終わります。済みません。終わりでございます。（岡山 明君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１４時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時１１分休憩午後２時２０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１２番、松尾議員。（松尾数則君質問者席へ）
◆議員（松尾数則君） 皆様、こんにちは。では、本日、最後の一般質問となりました。新政会の松尾数則と申します。山陽小野田市を明るく豊かなまちにしたいと思っております。久しぶりの一般質問、２年ぶりですかね、一般質問になりますので。 今回は市の保全や水源の涵養、また新鮮で新しい安心できる食料の生産の地としての中山間地域づくり指針についてお伺いをいたします。 中山間地域は旧山陽町地域全般で平成３０年におきまして、高齢者人口が約３４.６％と高齢化が進んでおります。また、集落機能の担い手不足によりまして農山漁村の荒廃が進んでおります。今回、指針が改定され、新たな計画が制定されました。 そこで最初の質問は、新たに改定された指針の目的並びにその必要性についてお聞きをいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） それでは、１番、新たに指針が改定されたが、その目的、必要性についてにお答えいたします。 中山間地域は新鮮で安心できる食料の生産を初め、本市の農業、漁村が持つ水源の涵養、洪水の防止、土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能によって下流域の都市住民を含む多くの市民の財産、豊かな暮らしを守っているかけがえのない地域で重要な機能を担っております。しかしながら、中山間地域は地域住民の生活の場や農林水産の場として貴重な地域にもかかわらず、過疎化、少子化、高齢化の進行に伴い、後継者問題や地域コミュニティー機能の低下により、集落機能の維持管理が難しい地域もあり、大変厳しい状況にあります。 このため、市政運営の基本方針でもある第二次山陽小野田市総合計画を上位計画とし、県の中山間地域振興の基本計画でもある山口県中山間地域づくりビジョンを踏まえ、今年度、本市の中山間地域づくりにおいて今後取り組む主な施策の方向性を示した山陽小野田市中山間地域づくり指針を策定し、中山間地域の活性化を目指し、地域主体による中山間地域対策を進めているところでございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 今の中で多面的機能を有しているということでありましたけれど、水源の涵養、洪水の防止等にどのような形で成り立っているのか。山口県のビジョンによりますと、中山間地域の持つ多面的機能の評価額というのが出ておりまして、これが大体１兆１,７００億円というような数値も出ております。 この数値の中で今後、山陽小野田市では大体どのような評価額、つまりこの中山間地域がどのような評価額であるのか、そういった数値というのは出されているでしょうか。
○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） 市としては中山間地域の持っている食料の供給機能、森林や水田の保有機能、さらには環境の保全機能など、多面的機能の重要性について客観的に評価し、また経済的価値に換算することは困難であるため、試算はしておりません。 しかしながら、先ほど議員がおっしゃられましたように、山口県中山間地域づくりビジョンにおいては県内の中山間地域の持つ多面的機能の評価額が１兆１,７２０億円に上ると試算されております。これは本市におきましても、中山間地域に大変重要な役割を担っていると認識はしております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 以前、代表質問のときにそういった評価とか資産価値で、そういった試算を設けたらどうかというお話もしたが、なかなかそこまで進んでいないみたいですね、これからも。 それでは続きまして、２番目の中山間地域の第一次産業についてお聞きをいたします。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） まず、第一次産業の担い手政策でございますが、これはもう中山間地域に限らず、農林水産業の担い手の確保というのは非常に重要な課題であるというふうに捉えております。 本市におきましては、農業の担い手の確保につきましては新規就農者及び新規就農者を受け入れる法人に対しまして、国の支援策を導入しておりますし、また今年度から新規就農者が本市で農業を始める際に必要な機械や施設を導入するための費用の一部を補助する、また転入されてこられる方については家賃の一部補助をするという市単独事業を始めておりまして、農業の担い手を確保する環境整備に向けて可能なところから取り組んでいるところでございます。 林業や漁業におきましても、担い手不足が深刻な問題となっております。これについても、県や関係団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。 次に、漁業につきましては、埴生漁港、梶漁港のみならず、４つの漁港のいずれも築造からかなりの年月を要しておりますので、必要に応じて老朽化対策を図っていきたいというふうに思っております。 具体的には、埴生漁港につきましては、前場川に面する西側にある西護岸を整備しているところでございます。西護岸につきましては、今年度、既に発注済みで建設を進めているところであります。梶漁港につきましても、昨年度から泊地のしゅんせつを行っており、今年度については海上から、しゅんせつ船にてしゅんせつをすることとしております。先日、施工業者が決定し、今年度末までには完了する予定となっております。 次に、有害鳥獣対策について申し上げます。 有害鳥獣対策は、農産物の保護と市民生活の安全確保を目的といたしまして、猟友会の御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度、イノシシの捕獲奨励金を値上げいたしました。これによりまして、捕獲隊の経済的負担の軽減が図られると思いますので、より一層イノシシの捕獲に御協力をいただけるものと期待しているところでございます。 また、近年、ヌートリアの目撃情報が増加しております。ヌートリアは水辺に生息しまして周辺の農産物に被害を及ぼすだけでなく、河川の護岸やため池の堤体に巣をつくりますので、台風などの豪雨時には甚大な災害につながるおそれがございます。このヌートリアを捕獲するための小型箱わなの貸し出しも行っているところでございます。 このほかにも有害鳥獣防護柵の設置に補助金を交付しておりますが、利用者数が少なく柔軟な対応が求められておりますので、要綱の見直しを行っているところでございます。今後も担い手の確保や有害鳥獣対策におきましては、他市や関係団体と情報共有あるいは意見交換をしながら有効な方策を講じていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 一番心配しているのは、第一次産業におきましては担い手の育成が十分になっているかどうかということなんですが、今のお話を聞きますと、まあまあうまくいっているよというようなお話なんだが、実際に第一次産業というのは収入、つまり経済的に余り収入が多い事業ではないわけです。若い人は大体それにつきたくないというような人が多いもんですから、担い手を探す、担い手に跡を継いでもらうというようなことは非常に難しい時代になってきています。 そういった経営体質の強化について、先ほどのお話で終わりですか。そういった担い手を設けることに関して。第一次産業、農業、林業、畜産業、そして水産業について、そういった担い手は本当に今おっしゃったように十分なんでしょうかね。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 担い手の確保につきましては、特に農業について取り組んでいるところでございます。農業におきましては、農業大学校の授業の中でＩоＴあるいはＡＩ、こういった先端技術を学ぶ講義や実習を取り入れていくというお話を伺っているところでございます。これからの農業につきましては、やはりこのようなスマート農業ということがどんどん進展していくであろうと思います。 第一次産業は農業を初め、自然が相手でございますので所得の安定性が非常に厳しい産業ではございますが、このようなスマート農業等によりまして、今後ＰＲをする中におきましては「格好いい農業」というような表現をしていくほうがよいのかと感じておるところでございます。ですので、今後そのＰＲの方法につきましても十分検討いたしまして、担い手の確保、さらには山陽小野田市で農林漁業をしていただけるようなＰＲの方法を考えていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） スマート農業についてはぜひ聞こうと思っていたところなんですけれど、スマート農業について今どのように考えておられるのか、そこのところもちょっと教えていただけますか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） スマート農業につきましては、今現在の取り組み、山陽小野田市におきましては山陽アグリネットワークという営農法人がありますが、そこが昨年度ドローンを導入されております。このように今後ドローンを初めといたしまして、スマートフォンが１個あれば農業ができるというような時代が来るという話も伺っておりますので、そのようなことも情報を集めて実際にどうなのかというところを検証してＰＲにつなげていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） いや、すばらしい発想だと思いますけれど、恐らく多大な投資が要りますね。そういった投資に山陽小野田市は耐えられますか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 財政面におきましては今後、財政サイドとも協議しながらどのような施策がとっていけるのか、協議を進めていきたいとは思います。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） いろいろお話が出ていますけれど、例えば営農法人あたり、今後どういう方向に持っていけばそういった経済的にも見合った法人になり得るのかどうかも含めて、もしそういう思いがあればお聞かせ願えませんか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 本市に限ったことではないとは思うんですけれども、特に農業の従事者というのは高齢化等によりまして、どんどん従事者数が減っているところでございます。それを補うために集団化をして営農していくというところで営農法人の設立が進展しているところでございます。その営農法人におきましても、やがては高齢化していくということがございますので、その各法人において後継者をそれぞれ確保していくという必要も出てこようかと思います。それについても、市として十分に支援をしていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） そうですね、農業に関しましては地産地消という考え方は非常に心配をしているところがあるんですが、この地産地消を進めることに関して何か手法とか手段とか、もしそういうのがあれば、そういったことに関するお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 地産地消というのは大変重要なことではございます。市内でとれた農産物を市内で消費するということは、食生活の安心・安全という面でも大変重要なことであろうと思っております。これについてはＪＡとも協議をしながら、地産地消が進むように取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、林業のほうに行きたいと思っています。 林業は本当に経済的価値の変遷によりまして、国内の林業は大きく変わりました。森林の経済的価値は本当に随分と下降しております。山陽小野田市の森林の多くが維持管理されていない状況であります。林業従事者の確保について、今どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 林業の従事者というのは山陽小野田市においては非常に少ない、多分まだお一人いらっしゃると自分の中では聞いておるところでございます。林業におきましては、法が施行されまして森林管理計画を今後作成していくことになりますけれども、その中でも今、森林組合、そういったところとも情報交換なり協議をしながら、林業の担い手の確保についてどのような取り組みが有効なのか、これも検証しながら取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 例えば今、山陽小野田市林業小面積所有者、つまり余りたくさんの森林を持っていらっしゃらない森林所有者の方がほとんどではないかと思うんですよね。そういった方の森林に対する意識をどういうぐあいに高めていくのか、お考えがあれはお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） それにつきましても森林組合なり、林業関係団体と協議をしながら、情報交換等を進めていって取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） どうも他人任せという気がしないでもないんですが、自主的に何か動いてというのは余りないみたいですね。 森林の経済的価値をどうやって高めていくのか。例えば、山陽小野田市の公共建築物に市内産の木材を必ず使うと、そういったことを指導していくのは難しいでしょうか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 市内産の木材を使用するという計画もございますので、今後、市内の公共建築物については市内産の木材を使用するように働きかけていきたいと思っております。 実際に今、市内に建設されております公共施設におきましても、地元産の木材が使われているということは伺っておるところでございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 使われているのはもちろん知っています。それを積極的に使っているかどうか。恐らく金額的には高くなると思うんです。ですが、それを積極的に使っていくような意識があるかどうかをお聞きしているんですよ。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） その森林の木の年齢、樹齢といいますか、ちょっと表現はわからないんですけれど、その木が商品として使えるような状態であれば積極的に伐採をして商品にしていきたいと。まだ商品として使えないものは当然それは使えませんので、さらに育成を進めていく必要もあろうとは思います。ですから、山林の保護も進めていきながら、市内産の木材について積極的な活用を進めていきたいとは考えております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） やはり少なくとも──林業の従事者が１人とか２人とかいうような段階でそういうのはちょっと難しいような発想の感じもするんですが、その辺のところから開拓していくと。それは美祢農林事務所に頼っていくしか手段はないのかもしれませんけれど、積極的に山陽小野田市の例えば市有林がありますよね。山陽小野田市、市有林を持っています。そして私有林のほうもたくさんありますので、そういったときに公共建築物に使うときに、「国内産」と仕様書に入れるとか、そういった内容は難しいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 仕様書の中に地元産のものを使うことができるかどうかということについては、建築住宅課とも協議をしていく必要があろうかと思いますので、ちょっと今はそれに向けて話をしていきたいとは思います。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） できれば、そうした方向に向かっていければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、以前、竹材、竹を使ったバイオエネルギーというお話がありましたが、まだ今のところちょっとストップしているような状況なんですが、これはどういう状況にあるのか、教えてもらえますか。
○議長（小野泰君） これは通告外。（「はい」と呼ぶ者あり）
◆議員（松尾数則君） 何で通告外なの。バイオマスの話をしているんですよ。
○議長（小野泰君） 答えられますか。
◆議員（松尾数則君） 林業を使ったバイオマス、竹も当然入っているでしょう。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 中山間の関係で少し質問とは離れておると思うんですが、今これは工業振興の話になりますので、ここでの御答弁は差し控えたいと思います。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） それでは、有害鳥獣について。 市民から、宇部市とか美祢市と比較すると、山陽小野田市の助成制度は少しおくれているんじゃないかというような指摘も数多く聞くわけです。現実はどうなんでしょうか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 本市の有害鳥獣対策の捕獲実績額が近隣市に比べて少額であるというところでございますが、その理由につきましては下関市・宇部市・美祢市に実際どうなのかということを伺ってみました。そうしますと、有害鳥獣対策は本市と同様に、捕獲奨励金の交付、それと防護柵設置の補助金の交付というように、事業そのものは本市と変わりはありませんでした。ただ、実績額の違いにつきましては、鳥獣の捕獲頭数が本市と比較いたしまして、２.１倍から６.８倍となっております。そのため、捕獲奨励金の額が本市よりも大変高額になっておるということでございます。 なぜ本市が少ないのかということになろうかと思いますけれども、野生動物の生息地であります森林の面積、これが平成２８年度の山口農林水産統計年報に挙がっている数字でございますが、本市は森林面積が６,１７５ヘクタールとなっております。それに対しまして、下関市は４万７,１６０ヘクタール、美祢市は３万４,５５８ヘクタール、宇部市は１万４,９３３ヘクタールとなっておりまして、本市の２.４倍から７.６倍の森林面積があるということでございます。このように本市は近隣に比べまして森林が狭いため、それに比例して有害鳥獣の生息数が少ない。だから捕獲数も少ないと、これが有害鳥獣対策の実績額が他市に比べて少額である理由ではないかと考えておるところでございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 旧山陽町北部で今、鹿の被害が結構あるんです。この鹿対策について、今どのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 本市の有害鳥獣、本市に限らず、イノシシ、鹿、猿の３種類を有害鳥獣と考えておりますけれども、これに対しまして防護柵設置の補助金を交付しております。この防護柵はイノシシでないとだめだとか鹿でないとだめだとか、そういったことは一切触れてはおりません。ですので、そのイノシシ対策用の柵を設置したい、あるいは鹿用の柵を設置したいということでありましたら、それに対応していきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） そうか。今の補助金は鹿にも使えるということですね。鹿というのは大体２メートルの高さの防護柵が要ります。恐らく今の予算では対応できないような気がするんですが。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 要綱に沿ってこの事業を進めておりますけれども、この要綱の見直しについて、かねてから求められているところでございます。今の予算ではどうなのかというところでございますけれども、予算上のことではなくて、下関市の例によりますと、鹿につきましては柵の高さが１.８メートルということでございますので、それに対応できるような方向で要綱の見直し等も行っていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 今後その要綱の見直しも図っていくと考えてよろしいわけですね。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） はい。そのとおりでございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） それでは、今度は畜産のほうにちょっと移りたいと思っておりますが、ＴＰＰ等、畜産をめぐる環境というのはもう非常に悪いわけです。 先ほど言った、担い手の育成・確保というのは基本的には大丈夫でしょうか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 畜産におきましては、大変申しわけないですけれど、今、担い手の確保というのは何も講じていないのが正直なところでございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 確かに今、畜産をされている方というのは余り多くないので非常に難しい話だろうと思いますが、山陽小野田市としてはぜひともやるべき内容ではないかなと思っております。 続けて、水産業です。先ほど話がありました、しゅんせつ等で漁民が働きやすいような就労体制というのができて大体進んでおりますけれど、漁業の担い手育成確保並びに新規就業者──新規就業者あたりは本当に大丈夫なのか、ちょっとお聞きします。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 市の漁業におきましては、市の政策としまして畜産と同様、担い手の確保については何も講じていないのが正直なところでございますが、漁業については県を中心に担い手支援日本一という施策を掲げておりまして、これによって今、県漁協とともに進めておるところでございます。それによりますと、平成３０年度においては、その４年前に比べて４割増加した実績があるというふうに伺っております。漁業だけではなくて農林漁業全体で４割増加というふうに伺っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） ６次産業について、ちょっと考えをお聞きしたいと思っているんですが。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） ６次産業は農林水産物を加工し、出荷することのほかに農家民宿あるいはレストラン、観光農園の経営といったものがございます。これらは地域で雇用を生みまして担い手の増加、さらには地域の活性化につながるものと思いますけれど、それを支援するには市及び地域においてその体制を整えることが必要であるというふうに考えております。 本市におきましては、第一次産業の担い手の高齢化が進み、従事者数が減少しております。農業におきましては、営農法人を設立いたしまして、個人から集団による営農へと転換が進んではおりますけれども、それでもマンパワーが不足しているというふうに感じておるところでございます。地域で６次産業化に取り組むのは、そういうことでかなり難しいだろうと思っております。 また、市におきましても、それを支援する体制ができておりませんので、現状では６次産業への取り組みというのは考えてはおりません。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 総務部長、どうもマンパワーの話になるんだけれど。できれば６次産業は──美祢市、宇部市、一生懸命やっているんですよ。宇部市なんていうのは６次産業の課を持ってやっています。マンパワーが足りないからできないと言っている。ちょっと何か意見をください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、御指摘のございました６次産業、一次、二次、三次を足してということで、基本的には第一次産業が中心になって流通経路にのせてということだと思います。今、担当のほうはマンパワーということを言いましたが、やはりこれは農林水産課だけの担当部署ではなくて横断的に考える必要があろうと考えますので、やはりこの６次産業は観光協会のほうも結構考えておりますので、その辺も加味する中で、これはやはり検討材料ということの中で本市としても第一次産業を中心に考えて取り組んでいく課題だろうとは考えます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 今、副市長が言われたように、横断的なことが必要なことだと思いますし、これからもそういった内容については、横断的に考えて行動を起こしていくと考えてよろしいわけですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） やはり特産品の開発等々も一つの課ではできませんので、その辺も加味してという御答弁をさせていただこうと思います。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 中山間地域における第一次産業というのは、基本的には民間団体ですか。それとの協働と、そういったことが必要ではないかなと思っております。例えば大学とかＮＰＯとか、そういった多様な主体と連携を図っていくということが必要ではないかなと思っておるんですが、先ほどお話しがありましたように、いろんな課とも連携をとって、これから頑張っていただきたいと思っています。 ３番目に入ります。 山口県は今、やまぐち元気生活圏づくりということで進めております。ビジョンの中にもありますけれど、中山間地域の強みを生かした多様な産業の振興と関連する事業の取り組み状況についてお聞きしたいと思っております。
○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） それでは、３番の御回答を申し上げます。 山口県中山間地域づくりビジョンは、平成３０年、２０１８年１０月に改定され、活力ある中山間地域をつくっていくために関係団体との連携・協働のもと、総合的、戦略的に進めるための指針となっております。 その中でも、県が特に注力している取り組みが御質問にあります「やまぐち元気生活圏」づくりでございます。これは山口県の中山間地域と都市部が比較的短時間で行き来できるという地理的特徴を利用した住民主体の地域づくりになっております。単独の集落では存続が懸念されますが、それぞれの特性を生かし、日常生活に必要な機能、サービスをそれぞれ拠点化し、集落の枠を越えた広い範囲でネットワーク化することにより、集落機能や日常生活を支える生活圏を形成していくという取り組みになっております。 現在、中山間地域にお住まいの市民団体である２団体から、中山間地域を活性化するための取り組み方法について御相談をいただいております。この、やまぐち元気生活圏づくりを推進するための事業を活用し、地域の活性化につながらないか、県等との調整を行っております。中山間地域づくりに取り組み始めたばかりのため、詳細な取り組み事例はございませんが、相談をいただいている地域にもそれぞれの特色があり、同一の取り組みが難しいために専門家の助言をいただきながら、やまぐち元気生活圏づくりの事業を活用し、本市の中山間地域の活性化を推進していきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 今おっしゃった内容、つまりそれが地域の夢プランと考えていいんですか。
○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） 今、２団体から御相談をいただいております。１団体につきましては、厚狭地区北部の川上地域から御相談をいただいておりまして、川上地域に地域おこし協力隊を２名導入予定にしており、現在、１名の導入をすることになっております。もう１団体につきましては、現時点では相談中のため公表をちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 今、中山間地域の美しい景観というのはだんだん失われつつあります。きのうでしたか、同僚議員の質問の中にもありましたけれど、もう山地が荒らされて太陽光発電装置の設置の工事なんかが始まっているようです。 今、山陽小野田市は景観行政団体となっておりますが、中山間地域の美しい景観の保全に向けて景観計画を立てていくとか、そういった計画はないんでしょうか。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 景観計画のほうは今後つくっていくと。都市計画マスタープランの長期の展望の中には予定しておりますが、時期は未定になっておりますので、申しわけございません。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） ４番目は、中山間地域の集落を維持するための仕組みづくりについて。 先ほどいろいろとお話がありましたけれど、仕組みづくりについてお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） ４番目の、中山間地域の集落を維持するための仕組みづくりについて回答いたします。 現在、本市では旧山陽町の区域が中山間地域とされておりますが、中山間地域では集落機能の維持や担い手の確保などのさまざまな課題を抱えております。こうした課題を解決する手段として、地域おこし協力隊を活用したいと考えております。 地域おこし協力隊は、地方公共団体が都市地域から過疎地域などに住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発・販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事のほか、住民の生活支援などの地域協力活動に従事し、その地域への定住・定着を図る取り組みであり、国の財政上の支援措置も受けられる制度でございます。 本市においては今年度の４月より２名の募集を開始しまして、９月に１名の応募がありました。その後、書類選考、地元面談を経て、令和２年２月に本市初の地域協力隊として委嘱する予定となっております。 また、引き続き、もう１名の地域おこし協力隊の募集を行っておりますが、本市の魅力を全国に向け発信する絶好の機会と捉え、市の
ホームページはもちろんのこと、国や山口県の移住ナビなど、さまざまな支援サイトや関係団体を活用し、より多くの方に興味・関心を持っていただけるように進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 初めての地域おこし協力隊、ぜひともいろんな形で頑張っていただきたいなと思っております。最初、新聞報道等が先になりましたので心配をしておったんですけれど、いろいろ大変なことも多いかなと思いますけれど、ぜひとも頑張っていってください。 続いて、５番目、移住・定住交流の促進による中山間地域ＵＪＩターン、観光・交流について聞くということでお聞きします。
○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） それでは、５番の移住・定住交流の促進による中山間地域ＵＪＩターン、観光・交流についてお答えいたします。 中山間地域が抱える問題の一つに、人口減少に伴う人手不足と、それによる中山間地域を取り巻く環境悪化が挙げられます。この問題の解決策の一つとして、移住・定住・交流の促進に取り組むことも重要だと考えております。中山間地域へのＵＪＩターン者を新たな地域の担い手として受け入れることも必要となりますが、本市が現在取り組んでいる地域おこし協力隊の導入も移住・定住につながる事業でありますので、並行して取り組んでまいります。 中山間地域の抱えている課題は多様であり、市全体に共通する課題は担当部局ごとに取り組んでいく必要があります。また、中山間地域に特化した横断的に調整が必要な課題については、関係部局との連携を進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 先ほどの地域おこし協力隊を初め、また若者がこの山陽小野田市にＵＪＩで帰ってくるとか来るとか、そういった基本的にはなかなか難しい──難しいという言い方はおかしいんですが、難しいのではないかと思っております。 ところで、若者を呼び込むのにマイナー・サブシステンスというのを御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、最重要とされているなりわい、生業活動の陰にありながら、それでもなお脈々と受け継がれているなりわい、生業。つまり副業の話なんですよね。農業とか林業とか、水産業は非常に作業的に苦しい、収入も少ない。楽しみながら副業をしながら、農業をやる。それが基本的なマイナー・サブシステンスといって、はやりでもないんですが、これからの流れになるのではないかと思っています。やっぱり経済的には頼りにならず、成果や収穫も余り当てにならんけれど、作業は結構きつい、しかし一旦その楽しみを覚えたらなかなかやめられない。 今ちょっと考えているのは、農業をしながらミツバチを飼うとか、そういった内容、そういったものを組み合わせてＵＪＩ、そういった若い人を呼び込むことはできないのか。それも一つの手ではないかなと。これは済みません、提案として出しておきたいと思っています。 それでは続きまして、これがまたややこしいんですが、情報スーパーネットワーク（ＹＳＮ）です。これについて基地局整備の促進による携帯電話の不感地域の解消について聞くという表現になっておりますが、聞いている中で、ＹＳＮは携帯電話と余り関係ないよというお話もありました。ただ、携帯電話につきましては、私も今までいろいろ述べてきましたし、同僚の議員からも同じような趣旨の質問もされていると思います。携帯電話の不感地域の解消という問題は進んでいるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 先ほども議員が言われましたけれど、このやまぐち情報スーパーネットワーク（ＹＳＮ）につきましては、平成１３年に山口県が整備したもので、県内の各自治体や大学などを結ぶ光回線ということになっておりますので、これはもう携帯電話に活用することはできませんということは、まず御報告をしたいと思っています。 それから、携帯電話の不感地域につきましては、何回もこちらのほうでは御答弁させていただいていますけれども、本市におきましては携帯電話の不感地域、電波の不安定な地域の改善に向けて国への電波状況調査の報告であるとか、県を通して、また本市独自で携帯電話事業者に対し、電波状況の改善を要望しているところでございます。今後も、これを続けてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 大体、要望で終わっているんですね。 ここではだから、ＹＳＮにつきまして、高速通信網についてちょっとお聞きしたいなと思っているんですが、高速通信網、これは市民にとっては必要な通信手段であると僕は思っています。それがいまだに一部地域においては利用できないと、そういうことでいいのかと。お答えをいただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 携帯電話ではなくて、高速通信網というところでの御質問というところでお答えをいたします。 今現在、やはり昨日でも議員の中からございましたスマイルシティ等の実現に向けてということで今後、人口減少、高齢化が進む中、やはりＩＣＴ等の先端技術を使っての市民生活の向上ということについては重要な課題であると思っております。 これにおきましては国におきまして、そういったことの先端技術の活用ということで今、急速に事業を進めておられます。ですから、基本的にはこの通信網については事業者が進めていくものと考えておりますけれども、それと同時に、国がその地域格差が生じないようにということで、国のほうとしても支援ということで強化をしておられるところでございます。 そのあたりも注視しながらやっていかないといけないと思っておりますが、今の国の支援策につきましては、やっぱり条件不利地域というところの条件が入っておりまして、これは離島であるとか過疎地域であるとかが今対象になっておりますので、本市においてそういうところがないというところもございますので、そのあたりについてはやはり私どもとしても国に対してしっかり要望もしていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） きょう、朝、新聞を見ました。５Ｇ整備を国家戦略でやるというような報道がありました。国の施策、県の施策を上手に取り入れて、市のほうでうまく生活福祉の向上に結びつけていく手段はないのか。できれば、そういう方向に結びつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 そして、次に行きます。 ７番目、中山間地域が安心・安全に住み続けられる地域社会の構築について、教育、地域医療、交通網の充実について聞くということでありましたが、先ほどお話しありましたように、地域医療は文章の中にないよと。基本的には、市の総合計画や県のビジョンの中にそのようにうたってあるので、もう医療というのが結構大きくうたってあるので質問外とか何か、そういったことは全然考えもしませんでした。 この山陽小野田市に安心・安全に住むために医療は欠かせない話です。無医村があるとか、そういった内容はぜひとも中山間地域の中であってはならない、ないようにしていただきたいと思います。ところで、ここでは……。一応まだ、この答えはいただいていませんよね。答えを聞いてからの話ですよね。
○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
◎総合事務所長（堤泰秀君） それでは、地域活性化室から中山間地域が安心・安全に住み続けられる地域社会の構築について、教育、地域医療、交通網について御回答いたします。 集落の小規模、高齢化に伴い、地域における総合支援機能の低下が懸念されており、中山間地域で安心・安全に暮らし続けるための環境を確保していくことが重要となっております。また、高齢化が急速に進行する中で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、地域の体制づくりを進めていく必要があります。このような情勢の中、集落単独での対応には無理があるため、集落の枠を越えた広い範囲で日常生活に必要な機能サービスを拠点化し、ネットワークで結ぶことにより、集落機能や日常生活を支える生活圏を形成していく必要があります。 先ほどの回答と重なりますが、市全体に共通する課題は担当部局ごとに取り組んでいく必要があり、また中山間地域に特化した横断的に調整が必要な課題については、関係部局と連携をして進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） それでは、済みません、教育についてちょっとお伺いしたいと思っていますが。 中山間地域に複式学級が２クラスあるというお話を聞いておりますが、複式学級について、教育長の話を、これでいいのか、今後どうしていくのかもちょっとお聞きしたいなと思っています。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 議員御指摘のとおり、少子化が進行する中で、本市におきましても児童生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進んでおります。 その結果、教育条件や教育環境の不均衡による教育効果への影響が危惧されたことから、学校間の教育格差の縮小を図るために平成１９年１１月、
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針を定めております。この方針において過小規模、これは普通学級が５学級以下の小中学校でございますが、これが５年間継続した場合は短期的な視点から適正配置を行うこととしております。 現在、市内では津布田小学校がこれに該当しておりますので、この方針に従って関係者と協議を進めているところでございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 今お聞きしたのは複式学級という考え方なんですが、基本的には、教育長は複式学級についてどのように思われているんですか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 私も美祢市で勤務した経験がございます。美祢市は複式学級が非常に多い地域でもございました。初めて小学校で複式学級の授業を見たときに、なかなか先生方も大変だなあという印象を受けたことを今でも思い出します。 ただ、その複式学級の中でリーダーというものが上手に育って、それが学習のリーダーをしっかり務めていくことができれば、教育的効果も高いなというふうな思いを持っています。ただ、例えば１人の複式学級、その学年が１人とかなったときには学び合いということができません。そうしたときには非常にかわいそうな状況も見られると。先生方の負担や子供たちに強いる、そういった教育環境を考えますと、複式はできるだけ避けたいと思うところであります。よろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 教育長のお話では、複式はなるべくなら避けたいというお話──済みません、私も複式学級で育ちましたし、いろいろなことも経験しました。 そこでちょっと問題提起したいんですけれど、宇部市、今回どうも宇部市の話がよく出るんですが、特認校制度を設けています。宇部市では小中学校の学校選択制を認めているわけです。例えば、厚東小学校がありまして、これは全体の２０％が特認校、よそから来た児童になっているそうです。そういった特認校制度というのを認めれば津布田小に小野田小学校から行くとか、出合小学校に高泊から行くとか、そういった特認……。 そのかわり、学校にはそれなりの特徴を持たせるということはぜひ必要だと思うんですが、宇部のほうの小学校は、基本的にはそれで特認校でかなりの人を集めているそうです。これも一つの解決法じゃないかなと思っているんですが、教育長、お考え、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 小規模化が各地域で進んでおります。そういった事例も参考にしながら検討し、実際そういったことも検討しているところ。例えば先日、委員会のほうでも指摘がありましたように、不登校であるとか、なかなか学校になじめない子供たちを小さい学校できめ細かく指導したらどうかという御提案もございました。 私も岩国市でも勤務がございまして、そういった学校も見てきておりますけれども、そういった可能性というものをしっかり見据えてまいりたいと思っております。 宇部市の状況についても、その動向について注視したいと思っております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 米百俵。教育は非常に重要な市の施策だと思っておりますし、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、ちょっと交通網について、厚狭北部に着いている今デマンドタクシーというのが走っているんですが、その辺の状況をちょっとお聞きしたいなと思っています。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今、御質問ありました厚狭北部地域をデマンド交通が走っております。ことしの１月１日から新たに拡大するということで、厚狭北部の一部分、それから出合地区の一部分を拡大した形でデマンド交通を走らせているのが現状でございます。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 新たな交通網システム、デマンドタクシーが全ての手段ではもちろんないと思いますよね。例えば、山野井とか埴生地区のほうの交通手段等について今後、どう考えていらっしゃるのか、手法も考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 埴生地域におきましては、ＪＲ埴生駅を起点とする鉄道のほかにサンデン交通による路線バスが下関市から本市中心部を中継し、宇部市にまで運行しております。複数の市域にまたがる広域な移動を担っております。 また、埴生地域から厚狭地域の間ではコミュニティバス路線である「いとね号」が走っており、日常生活における移動手段として御利用いただいているところでございます。 少子高齢化や人口減少などを背景といたしまして、地方都市における公共交通機関の利用は減少傾向にあります。こうした中、バス路線と競合する形でデマンド型乗り合いタクシー等を導入することは、双方の交通手段で利用者を取り合う形になりかねず、バス路線を維持していく上でもデメリットにつながるものと考えております。 バス路線も鉄道も多くの人に御利用いただくことが路線の維持につながってまいりますので、既存の公共交通機関を上手に御活用いただきたいなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 公共交通網、少し前への進み方がどうも遅いような気がしますので、できれば早急に進めていただきたいなと思っております。 今まで中山間地域についていろいろ質疑をしてまいりました。人口減少や高齢化問題、たくさんの問題を抱えております。それは山陽小野田市が抱えている問題と同じで、中山間地域というのは、僕は先進地じゃないかと考えています。現在の中山間地域の状況は、これからの山陽小野田市の市街地の姿ではないかなというふうに捉えています。 現在の中山間地域の状況、諸問題をきっちりとした形で解決することは、今後の山陽小野田市の問題を解決することにつながっていくのではないかと思っております。中山間地域が抱えている問題を真摯な態度で解決をしてほしいと思っておりますが、市長の御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 今、目の前の中山間地域の課題はいろいろ多岐にわたるということで、それについてしっかり議論を重ね、一つ一つ解決を図る必要がございます。 将来的にも今おっしゃったように、市全体がそれに近い形になるという危惧もございますので、今しっかりその対応策を、目の前のことと、また将来に向かっても考えておかないといけないと考えております。
○議長（小野泰君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 言いましたように、市全体で考えてほしいという思いを持ちまして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。（松尾数則君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、松尾議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日１３日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問等を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時２５分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年１２月１２日 議 長 小 野 泰 署名議員 宮 本 政 志 署名議員 森 山 喜 久...